来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少-時事世論調査 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68.4%と7割近くに上った。 安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。 政党支持率は、自民党が前月比3.1ポイント減の24.8%、立憲民主党は同0.4ポイント減の5.0%。 以下、公明党4.1%、民進党1.8%、共産党1.7%、日本維新の会1.0%と続き、希望の党は結成後最低の0.9%。支持政党なしは58.7%だった。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500764&g=pol 続きを読む