1： 海江田三郎 ★:2015/11/07(土) 11:29:15.64 ID:???.net http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5562

P大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。
今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、
開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。

　今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。

まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。

　オーストラリアは１万トンにも満たない量があてられたが、干ばつが多い国で、コメの安定的な生産に不安のある産地である。
　カリフォルニア産の短粒種や中粒種は、アメリカ国内はもちろんのこと、世界の日本食レストランでご飯や「すし」に使われている実績がある。
ここ数年干ばつによる水不足で、生産量が減少したとはいえ、毎年100万トン（白米）前後の生産を行っている。
ちなみにこの中の約40万トンは毎年ミニマムアクセス制度(WTOの合意)で、日本に輸入されている。
その残、留農薬などの安全性の検査も常に合格している、コメ産地である。

　これからこの毎年5万トン、4年目以降増加し、13年目から7万㌧のコメは、現在のSBS方式（輸入業者と実需家の直接取引）
の運用方法の一部を変更して輸入し、国内で流通させるとの、説明である。ただ、実際の運用上の細部は、
これから日米の関係役、そしてそれぞれのコメ業界が、自らの商売に有利に働くような仕組みを作らせるべく、動くのだろう。

カリフォルニア米は主食用として日本できちんと流通するのか？
　今はっきりしていることは、日本政府は輸入税をかけずに、主食用として輸入を認めると、報道されているため、
この枠で毎年日本に輸入されるコメは、その数量と用途がTPP合意にあっているかの検証が必要となる。
SBS方式の運用変更によって、カリフォルニアの輸出者には、TPP合意での輸入米（国別枠米）としての明示が必要であり、
日本国内で主食用として流通し、消費されるという何らかの証明が必要となる。
　消費者に主食として確実に届けるためには、産地のカリフォルニアのスーパーで消費者向けに販売しているような
2キロ・5キロなどの米袋に詰めて、輸入後すぐに日本のスーパーの店頭に並べて販売するのが、もっともわかりやすい確認の方法となる。
スーパーが消費者にどれだけ販売したかははっきりでてくるため、毎年の消費量（スーパーでの販売量）が、確認できる。
　業務用での販売は主食として用途が限定されていることから、ご飯として提供するレストランや給食業者へ、
数量が確認しやすい単位で直接納品できる仕組みが必要となる。今まで厳しく管理されていたはずの政府米や加工米が、
不正に流通されていた実態もあり、コメ流通段階で不正の起こらない仕組みも必要となる。
　実際に流通することになるのは、カリフォルニア産中粒種である。ここで中粒種を断定できるのは、
カリフォルニアでの短粒種栽培面積や、生産コストそして流通価格などから、総合的に考えると、日本への主食用無税枠を利用して輸入されるのは、中粒種になってしまう。
　カリフォルニアでの短粒種生産は、その作りにくさや面積当たりの収量が低いこと、そして精米歩留まりが悪いことなどから、
白米の生産費が高く、実際現在のロスアンゼルスやニューヨークでは、日本のスーパーで販売されている白米より、高い価格で販売されているブランドもある。
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