1： 海江田三郎 ★:2015/09/14(月) 13:03:27.80 ID:???.net http://newsphere.jp/national/20150914-1/

内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、
アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。
そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。

◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ
　これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、
長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、
11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。
ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調している。
同紙はさらに、「亡命に厳しい韓国ですら、57人の申請を認めた」と記す。
　また、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによれば、日本がシリア難民に提供している住居は「ゼロ」だ。
主要国で住居提供を全くしていないのはほかに、ロシア、シンガポール、韓国だけだという。その一方で、各メディアは、
今年1月に安倍晋三首相が訪問先のエジプトで、「イスラム国」（IS）との戦いの被害を受けた
中東諸国に2億ドルの人道支援を約束したことを指し、「資金援助面ではアメリカに次ぐ2位」だという事実も紹介している。

　とはいえ、英インデペンデント紙は、「2014年に11人の亡命申請を認めた日本」が、
「さらに難民に対する制約を強化するかもしれない」と、皮肉を込めて報じている。
同紙は、日本は今、申請が通らなかった人たちの国外退去処分の強化や、再申請の制限、
新規申請者の事前審査などを盛り込んだルール改正に着手しているとしている。法務省の担当者は同紙に
「日本に来る難民の数を増やしたり減らしたりしようとしているわけではなく、本当の難民を迅速に見極めようとしている」と、
戦争・紛争から逃れてきた難民ではない、いわゆる“経済難民”の排除が目的だとコメントしている。

◆800万戸の空き家に全シリア難民の2倍を収容？
　各紙の論調は、こうした日本の「金は出すが直接支援はしない」という姿勢に概して批判的だ。
ガーディアンは「低い認定率は恥ずべきことだ」「責任を直視せよ」といった識者コメントを紹介。
インデペンデントは、先週、難民ら約100人が受け入れを求めてデモを行ったことを参加者の怒りのコメントと共に紹介している。
　また、ワシントン・ポスト紙（WP）は日本人の一部からも「なぜヨーロッパのように受け入れないのか」
という声が高まっているとする記事を掲載している。同紙は、より積極的に支援すべきだとする
毎日新聞の社説や「世界は彼らに背を向けようとしている。日本も背を向けたままで良いのか？」
という中東を専門とするフリージャーナリスト、川上泰徳氏のツイートなどを紹介している。

　WPはさらに、少子高齢化が進む日本で「年金や健康保険を今後いったい誰が負担するのか？」
と移民受け入れの必要性を暗示する。また、「日本には既に800万戸の空き家がある」と報じた
最近のニューヨーク・タイムズ紙の記事を引き合いに、難民の生活の場は十分にあると指摘。
日本在住のテクノロジー・ジャーナリスト、ティム・ホルニャク氏の次のようなツイートを取り上げている。
「全シリア難民の2倍以上を収容できる空き家がある日本が、2014年にたった11人の亡命申請しか受け入れなかったのは正気の沙汰ではない」
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