1: クロイツラス(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/06/14(日) 17:28:10.13 ID:7bBfK8Y+0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
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　ケータイショップや家電量販店の店頭に、今日も「一括ゼロ円」「実質ゼロ円」という文字が躍っている。消費者としては、高価なはずのスマートフォンやタブレット端末がタダで手に入るというのだからうれしい話だ。
その結果、日本は世界で最もiPhoneのシェアが高い国になっている。情報通信分野に詳しい野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一さんが、「実質ゼロ円」の仕組みを解説する。

　「一括ゼロ円」は、さまざまな条件付きながら、携帯電話端末本体がゼロ円で手に入る販売方法。ただし、「型落ち」端末、つまり発売から１年以上たっても売れ残っている端末が対象だ。
携帯電話事業者も販売代理店も、手数料を積み増して、ゼロ円で売ってでも在庫を処分したいような場合、「一括ゼロ円」として販売する。

　一方、「実質ゼロ円」は端末本体価格の２４分の１の金額が２４カ月間、毎月の通信料金から割り引かれ、２４カ月後には本体の負担金が実質的にゼロ円になるという仕組みだ。
端末を一括購入しても、割賦を組んでも変わらない。

　この割引制度は「月々サポート」（ドコモ）、「毎月割」（au）、「月月割」（ソフトバンク）という名称で提供されているが、恐らく日本にしかない制度だ。
少なくとも２４カ月以上同じ端末と回線を使い続ける人にとっては、とてもありがたく、太っ腹な制度だと言える。

　ちなみに、日本はiPhoneのシェアが最も高い国である。その要因の一つがこの「実質ゼロ円」販売にある。一番下のグレードの新型iPhoneが「実質ゼロ円」で手に入ってしまうからだ。

　例えば、「iPhone6」の１６ＧＢモデルは、日本では発売当初から３事業者ともに「実質ゼロ円」に設定されている。
Appleのお膝元の米国でさえ、２年契約の場合、購入時に端末代金として２００ドル程度を負担しなければならないため、より安いAndroid端末を選択する消費者が多くなる。

　この太っ腹な「実質ゼロ円」販売も、当然のことながら、回線契約を２４カ月以内に解約すれば、月々の割引がその時点で終了し、負担金が発生する。

　特に、端末本体を一括購入ではなく、割賦で購入した場合は、割賦代金の残債（残金）が請求されることになる。つまり、隠れていた“負債”が突然表面化するのだ。

続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000007-mai-bus_all

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