1: ヾ(≧∪≦*)ノ 2015/03/31(火)19:51:40 ID:???
アングル：富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら

［東京　３０日　ロイター］ - ４月１日で消費税率８％への引き上げから１年が経過するが、政府部内では早くも
１０％への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。

８％増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。
同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を２０１８年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や
相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。

＜想定超え長期化した８％増税の後遺症＞

首相官邸や内閣府関係者などには、８％への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。
１０％への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。

複数の政府関係者によると、１７年度に予定されている１０％への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、
景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。

昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」（政策当局者）といい、
政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。

次の消費税引き上げ幅２％は、昨年の３％よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が
政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。

＜消費税１０％、安倍首相はそこから上げない覚悟＞

問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の１人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、１０％以上には上げない覚悟。
しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、選択しなければいけない」と指摘。
安倍政権としての軸足の置き方を検討していると話す。

その関係者のシナリオは、１０％への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、１８年にかけて財政健全化目標の
達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する──としている。

続き　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MQ03Y20150330/?sp=true

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