1: ときめきメモリアル(公衆電話)＠＼(^o^)／ 2015/02/04(水) 08:51:42.30 ID:DHj86e340●.net BE:353536565-PLT(13122) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/gikog_keshigomu.gif
日本の首相の立場、ISIS対策か軍国主義か
日本人の二人目の人質がテロ組織ISISによって殺害されたことは、安倍首相による立場に影響を及ぼしています。
多くの専門家は、安倍首相の新たな立場は、消極的で感情的なもので、軍事政策を推し進めるためにISISの犯罪を利用していると見ています。
安倍首相は、日本人の二人目の人質が殺害されたことが確実と見られた後、「日本はISIS対策に向けて各国と協力を行う」と発言しました。
多くの専門家は、欧米の指導者が真剣にISIS対策をとろうとしているのか疑問を抱いています。
一部の情報筋は、アメリカは対ISIS連合の結成とこのテログループへの対抗により、中東地域の軍事駐留を正当化しようとしていると述べています。
このため、安倍首相の最近の立場、つまりISISへの抵抗を主張したことは、日本の市民を守るためのものではなく、自らの軍事同盟国を参戦させようとするアメリカの圧力を受けたものです。
しかしながら、日本は国外でのアメリカとの軍事協力に関して法的に禁じられ、
この国の人々も国外での軍事作戦の実施に向けた日米の協力に反対していることから、
今回の人質事件のような事件を利用し、世論にこうした協力を納得させようしています。
今回の事件を受け、安倍首相は国会の安全保障委員会の会議で、日本の治安を強化する計画に関して、「今年、集団的自衛権の行使容認に向けた安全保障法制の整備を目指す」と語りました。
安倍首相は、2012年、日本で権力の座についた当初から、何度となく、同国の防衛政策の変更と国際レベルでの日本の軍事的な役割の拡大について語ってきました。
安倍首相は1ヶ月前にも、強力な軍隊の保有と自衛隊の国際紛争への参加を強調していました。
こうした安倍首相のアプローチは、日本の野党や国民、さらには公明党の反対に直面しているだけでなく、地域諸国、とくに過去に日本の軍事政策から被害を受けた中国や韓国も、
安倍首相のこの政策に抗議し、彼に対して歴史から学び、軍国主義路線をとるのではなく、地域や世界の平和や安定を促すよう求めました。
このため、多くの専門家は、「今回の人質事件はアメリカの同時多発テロ同様、日本の首相に対して、長年の夢である自衛隊の国外への紛争への参加に向けた口実を与えた」としています。
このことから、アメリカがテログループに武器支援を行ったり、テロリストを都合よく穏健派と過激派の二つのグループに分けたりしている中、
ISIS対策におけるアメリカとの同調という安倍首相の現在の立場は、日本人の安全を確保することができないばかりか、多くの人が考えているように、地域でのテログループの活動を拡大させることになるでしょう。このことから、
日本の首相の考えにもかかわらず、こうした世界的な問題に対抗するためには、すべての国の真剣な決意が必要であり、国連との協力や世界のすべての国の支援によってのみ、実現することができるのです。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/51845
水際対策以外の策も講じなければ
引用元: ・http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1423007502/
続きを読む