西日本新聞によると
政府が次期通信規格のGの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。自民党の部会で総務省が示した減税案は、20年度から3年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5％を法人税額から控除する。 西日本新聞


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