インターネット界の巨人たち、イノベーションの原動力であるGAFAに対する惜しみない賞賛はもう出し尽くされたのかもしれない。いまあるのは独占を求める大企業への不満である。

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グーグルに過去最大の制裁金
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は先週木曜日（6月7日）、欧州委員会（EC）が7月をめどに、携帯電話メーカーと供給契約を結ぶ際に、圧倒的な市場シェアを持つ携帯端末用OS「Android（アンドロイド）」と自社アプリ「Chrome（クローム）」を抱き合わせ販売するなどして消費者利益を損ないEU競争法（欧州独占禁止法）に違反したとして、グーグルに巨額制裁金の支払いを命じる見通しになったと報じた。

ECがグーグルに制裁金の支払いを命じるのは、2017年6月に検索機能の利用者に自社のショッピングサービスを優先的に表示して市場競争を損ねたとしたケースに続いて、今回が2回目だ。ECの命令を不服として、グーグルが提訴すれば係争が長期化する可能性もあり、先行きは混沌としている。
とはいえ、第4次産業革命の原動力であるイノベーション（技術革新）の主たる担い手として、これまで「GAFA」（Geogle、Amazon.com、Facebook、Apple）と呼ばれる、アメリカの大手プラットフォーマー（基盤提供者）各社は、世界各地でポジティブな評価を受けることが多かった。その経済社会における位置づけが、ネガティブな、市場競争を阻む独占者という評価に音を立てて大きく変わり始めたようである。

〔PHOTO〕gettyimages

そもそもECがグーグルのアンドロイド事業に対する調査を開始したのは2015年のこと。2016年には、スマホ向けＯＳで圧倒的シェアを誇るアンドロイドを、自社の検索エンジン、クロームやグーグルマップといった自社製アプリを抱き合わせ販売し、応じなければアンドロイド用のアプリストアへのアクセス制限をかける行為などにEU競争法違反の疑いがあるとの警告も出していた。
EU競争法は違反企業に対し、最大で世界売上高の10％に相当する制裁金の支払いを命じることができる。グーグルの場合は親会社の米アルファベット社の連結売上高が算出基準で、理論上、制裁金が最大110億ドル（約1兆2000億円）に膨らむ可能性がある。110億ドルには達しなくても、前回（2017年6月）の制裁額を上回れば、EC案件として過去最大の制裁金額になるという。
 
via: グーグルはいつから「市場競争を阻む独占者」になったのか（町田 徹） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
 
超巨大IT企業
もはや、私たちが普段暮らしている中でGAFAに関わらない人はほとんどいないでしょう。あるいは、それを使っている人を見る機会がまったくない人もいないでしょう。検索をして情報が欲しいと思ったら、パソコンからだろうがスマートフォンからだろうが私たちは当然のようにGoogleを使います。商品を買おうと思えば都心の人も地方の人もAmazonが選択肢に入ってくるでしょう。
 
ちょっと暇な時間に見るSNSの筆頭はtwitter, instagramそして何よりFacebook。世界で20億人近くが使っているというのですから、もうインフラどころの騒ぎではありません。国家を軽々とまたいで人々をつないでいるのです。そして、スマートフォンのシェアを圧倒的に確保しているのはiPhoneを擁するAppleです。もちろんパソコンの中でのシェアもかなりのもの。
 
本当に、GAFAを見かけない日々はありえない時代となりました。そしてだからこそ、彼らは強力な権力を用いてこの世界を少しでも自分の都合の良いものに代えようとします。税金は払わないし、自分たちを締め付ける法律には強烈に反対するし、自分たちの邪魔になるものは暴力的な方法を用いてでも潰そうとするのです。
 
グローバル企業は国家に嫌われる
とはいえ、そのような傾向は決してIT系の巨人であるGAFAだけに限られる話ではありません。要するに、超国家的な企業は国家にとにかく嫌われるのです。逆もそうです。なぜならば、いま社会は基本的に国際関係によって成り立っているからです。国際関係とはつまり、この社会の前提となるアクターを国家として考える立場です。国連だってなんだって国際的なもので出来ていますよね。
 
しかし、企業は違います。国家に所属されるものとは限りません。超国家的な存在なのです。アメリカで売られる商品はチリで生産された素材を使い、イタリアで加工され、日本のマーケティング部門が広告を作っているのかもしれません。そうなると自社の中のお金や人の動きはまったくもって超国家的。もっというと、国境の枠なんて全然気にならないのです。
 
そういう企業からすれば「1つの国家に税金を払う」ことなどどうにも不思議になってしまうのでしょう。必死になって税金を払わなくて良いように画策したりしますね。また税金が高くなりすぎるなら「じゃあもうこの国から出ていくわ」といった交渉すらできます。多額の税金を収めてもらっている地域からすれば、それには屈しざるを得ないところ。GAFAは国家によって嫌われ続ける運命なのです。