もはや最先端の研究は軍では行われない時代になった。巨大なIT企業はもはや世界最先端の知識を生む場となっている。そしていつの時代も最新技術は軍事的に非常に重要なのだ。

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IT企業との連携を模索するペンタゴン
その兆しは以前から見られた。2017年8月、ジム・マティス国防長官がアマゾンやグーグルなどの本社を訪れ、今後の軍事開発への協力を求めていた。
国防総省（ペンタゴン）は現在、「第3の刷新（3rd Offset）」と呼ばれる軍事技術の改革を進めている。これはAI（人工知能）やロボティクスを次世代兵器の要に据える一大計画だが、そのためには（AIなど先端技術の開発力では軍事産業を抜き去ったと言われる）彼らIT企業の協力が必須になってくる。

〔PHOTO〕gettyimages

恐らくグーグルの一部社員は、「このままでは、いずれ我社が本格的な軍事開発に組み込まれてしまう」との危機感を抱いた。これがプロジェクト・メイブンへの反発となって表れたと見られる。
特にグーグルのAI開発を指揮するジェフ・ディーン氏が（前述の）嘆願書に署名するなど、同社のスター技術者がプロジェクトへの反対姿勢を示したことは大きかった。これを受け、グーグルは先週、「（2019年に予定されていた）プロジェクト・メイブンの契約更新を行わない」と（従業員に向けて）発表した。

当初の予定では、プロジェクト・メイブンは複数年にわたり、最大で2億5000万ドル（250億円以上）もの収入をグーグルにもたらす巨大プロジェクトに発展する可能性もあったが、社内からの激しい反発に遭って、同社は早々に、それを打ち切ったということだ。
ただし今回の決定は、グーグルが今後、永久に軍事プロジェクトから手を引くという意味ではなさそうだ。前述の通り、国防総省はシリコンバレーの巨大IT企業との連携を模索しており、今後とも彼らに対する働きかけは継続するからだ。
国防総省は既に「Joint Enterprise Defense Infrastructure（JEDI）」と呼ばれる、新たな軍事システムの開発計画が発注段階に差し掛かっている。
これはペンタゴンが旧態依然たる軍事システムをクラウド化することで、世界の軍事拠点に跨る情報の共有や、国防情報の自動解析などを目指すプロジェクトだ。このためにクラウド技術に秀でた大手IT企業に、このシステム開発を発注する方針だ。
このJEDIは今後複数年にわたり、その予算総額は最大で100億ドル（1兆円以上）にも達すると見られる巨大プロジェクトだ。既にアマゾン、IBM、マイクロソフトをはじめ1000社以上が、その受注に名乗りを上げている。
今のところグーグルは態度を明らかにしていないが、これだけ巨額の収入が見込まれる以上、同社も大きな関心を抱いていることは間違いない。
 
via: 「超巨額軍需ビジネス」の誘惑に米IT企業が抗えない理由（小林 雅一） | 現代ビジネス | 講談社（2/3）
 
IT企業はいずれ軍事に走る
これはもはや必然でしょう。軍事というのはいつの時代も最先端の科学技術を使い、それこそ他国が知らないところで圧倒的開発力によってぶっちぎりで勝つことだってできるわけですから。これまでも科学者や技術者は国家のために様々なものを生み出してきました。核爆弾はその代表例ですし、毒ガスもそう。その開発は結果として商用的な利用がなされるようになったものもありますから、よく言う話ですが戦争によって科学技術が発達するというのは間違いではないでしょう。
 
なぜならば、軍事費に関しては国家が通常科学技術の様々な分野に投資するよりも集中的に資金を投資することが想定されるからです。後に商用利用可能な技術であるかどうかとは全く関係がなく、軍事に必要であれば投資が行われる。投資が行われれば基本的にはその分野の研究は急速に進みます。そしていままさに、ITもその対象になっているということでしょう。というか、はるか昔のインターネットという発明自体が軍事研究からのものなので長い長い歴史がある関係ではあるのですが。情報技術と軍事は切っても切り離すことが出来ない重要な関係をもっています。
 
そして、そういう意味では元々ITと軍事産業は、離れているわけではまったくないのですよね。顔認証機能しかり、サイバーセキュリティしかり、むしろかなり密接になりやすい分野であるとさえ言えるでしょう。googleなどは邪悪になるな、というモットーの元軍事に批判的ではあるものの、果たしてそのようなポリシーをどこまで守り続けることができるかはわかりません。
 
収益構造の変化
そして記事にも書かれている通り、いまIT企業は大きな転換の場にいます。どういうことか？　それはつまり多くのIT企業がなぜ無料でサービスを提供出来るのかという疑問とも関わっています。よく考えればgoogleというのは凄い仕組みです。検索も無料、サイトを作るのも無料、オンライン上でデータを保存することも無料。メールだってできます。こんなにできて無料なのはどう考えても不思議なことです。
 
答えは単純で、googleはそのかわり利用者の個人情報をある種の商品として他の業界に売っているわけです。どういう人がどんなところに住んでいて、どんな興味関心を持っているのかといったことを企業に売れば、その企業は新しい商品を開発するときの参考にしたり、その人達に広告を出すことが出来るようになるからです。
 
しかし、それもいま欧州を中心としてプライバシー、個人情報保護が強くなっていく中で収益化が難しくなっていくことが予想されています。大手IT企業ほど、今後新たな収入源の確保が急務になります。そして目の前には軍需産業という潤沢な資金がある産業がある。はたしてこの魅力に抗うことができるのかは疑問でしょう。