画期的というか恐ろしいというか、面白い税金が生まれました。Amazonを代表とする大企業には今後みんな課税するつもりでしょうか。

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住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市
5月15日 12時32分 via NHK NEWS WEB

 

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。

アメリカ西部ワシントン州シアトル市は、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、それにコーヒーチェーンのスターバックスなどが本社を構えていて、業績の拡大によって移り住む社員などが増えたことから、住宅価格が１年間で１２％以上高騰し、ホームレスが急増しています。

シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。

現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。

新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには、なお不十分だと指摘されています。
 
アマゾン「失望した」強い不満
これについてアマゾン・ドット・コムは声明を出し、「雇用に対する税の導入に失望した。シアトル市の問題は税収の不足ではなく、非効率な予算の使いみちだ。今後、企業としてシアトルで成長できるか疑問を持たざるをえない」として、強い不満を示しました。



 
 
かなり大胆な課税
なんだか理にかなっているようにも見える課税ですが、正直かなり大胆なものだと思います。これは適法なのかな？　まあ議会を通過したのだからその辺はもちろんクリアしているのだと思いますが、それにしても驚きです。これがまかり通るなら今後色んな課税が可能になるでしょうから。
 
大企業があることによって生じる影響というのはもちろん多様なものがあります。今回は土地や家屋の単価が上がっていることですよね。他にも労働や雇用の問題が挙げられますし、場合によっては環境の問題も挙げられますし、他にも様々なケースが考えられます。それを税源として期待する自治体があってももちろん良いと思うのですが、しかし問題は相手どっているのがグローバル企業であるという点。
 
つまり、あまりに税金が鬱陶しかったらさっさと他の土地に行ってしまえば良いのです。どちらにせよ税収はあるわけですから、こういう税金は取らないからうちに来てーという自治体は多いハズ。交渉力を持っている企業に対してこういう課税をすることはある種のリスクですよね。
 
ただし、それによってこの企業がいなくなれば土地の値段も下がり多くの人が住めるようになれば、ホームレス対策やそれに伴う治安の悪化への対応をしなくてよいことになり、コストが下がることで帳尻が合う可能性はもしかしたらあるかもしれませんが。あんまり想像つかないというのが正直なところです。
 
都市のブランドも大事
とはいえ、単純に金銭的なもので割り切れないものがシアトルにもあるのでしょう。シアトルといえば先進的でありリベラルな雰囲気を持った都市としてのブランドイメージがしっかり出来ています。そこにホームレスがたくさんいるようになってしまえば、それはブランドの毀損だと言えるからです。
 
どう転ぶにせよ、大事なことは企業の利益はもちろんですがホームレスになってしまった人たちの人権や人生におけるセキュリティ、安全保障だろうと思います。果たしてどう転んでいくでしょうか。