いま社会全体が子どもを生み育てることのできる環境にしていくことは必至。働き方が変わればそのための施策が変わるのも当然。

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「フリーランス」にも産休中の保障を　厚労省に署名提出

6/6(水) 12:32配信 via 朝日新聞デジタル







厚生労働省に署名を提出する「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」のメンバーら＝２０１８年６月４日、厚生労働省、田渕紫織撮影



　企業に属さずに個人で仕事を受ける「フリーランス」。仕事上の不安定さは引き受けざるをえないが、せめて出産直後の身体的なリスクは考慮して――。こう訴える当事者の団体が４日、厚生労働省に対し、出産時の手当金などを求める要望書を約１万４千人分のネット署名とともに提出した。

【写真】フリーランスの出産時の所得保障などを求めるネット署名。約１万４千人分が集まった

　フリーランスらでつくる「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」の試算によると、労働時間と月収が同じ会社員とフリーランスでは、出産、育児の際にもらえるお金に約２５０万円の差があった。

　例えば、会社員が月収３０万円で子どもが１歳になるまで育休を取った場合、育児休業給付金約１８１万円、出産手当金約６５万円が支給される。だが、多くのフリーランスには産休や育休の制度がないため、この支給が受けられず、出産前後は社会保険料も免除されないことが多い。

　会が昨年１２月に行った調査では、出産後も働き続けた２０～５０歳のフリーランスら２８８人のうち、４５％が産後１カ月以内に仕事を再開していた。会は「母体保護の観点からも問題」として、会社員が労働基準法で与えられる産前産後休業の８週間を目安に、社会保険料を免除することを求めるネット署名を今年２月に呼びかけた。開始から１８日で１万人を超える署名が集まった。

　この日、署名を提出した同会の平田麻莉さんは「多様な働き方が推進される一方で、フリーランスが身体的リスクを負わないと出産、子育てできない現状は『一億総活躍』を阻んでいるのではないか」と訴えた。

　仲介大手の「ランサーズ」の今年の推計によると、国内のフリーランス人口（副業・兼業を除く）は３７５万人。職種は、デザイナーや美容師、建設現場の作業員などの職人に加え、弁護士や税理士も含まれる。


 
絶対導入すべき制度
これは非常に素晴らしい制度です。なんとしても導入する必要があると思います。そもそも、育児休暇や産休というのは社会的に子どもを育てていこうという意志の表明にほかなりません。会社員であっても、それより優先されるものとして社会全体があったわけです。会社としてはもちろん働いてほしいけれども、そもそも消費者であり労働者である子どもたちが増えることが何より優先されるべきだったのです。
 
しかし、会社がそういう責任を放棄してから久しいです。消費者である日本人にとって、安定的な働き口があってお金を稼げるというのは、結果的に雇用する側である企業が売っているものを売るためにも非常に重要なことでした。しかし派遣を平気で使うようになり、それらの生活の安定などには見向きもせず、結果として日本の経済は骨抜きになり、金を持つ人は減り、マーケットも小さくなっています。
 
それになんといっても、そういう不安的な経済状況では結婚する人も出産をする人も当然少なくなります。国自体が新しい子どもを生み育てなければ後はただ老いて衰退していくだけであることなど誰だってわかることです。会社は、まさに会社のために社会的な育児を支援するべきだったのです。それがもう、全然真逆の方向性ですからね。
 
フリーランスの人生
しかし人間というのはしぶというというか、それでも生きるものなので派遣じゃなくてフリーランスで働くような人も増えてきました。これは基本的には、企業が正規雇用しないからこそ発生した職種ではあるものの、だから同時に企業による被害者でもあるわけです。社会からも応援されず、それでありながら子どもをもっと産めと言われる。
 
企業が採用をしないようになっているのに、だからフリーランスをしている人も多いのに、その状況じゃ社会がまったく子育てに応援的でないのに、子どもを産めとばかり言われて、心理的にも実施当て気にも子どもを海育てていくことなんてできるわけがない。100万単位でお金がかかることを、非正規雇用で働いている人がまかなえるわけもない。
 
今回のようなシステムがもしもきちんと運用されれば、素晴らしいことです。働き方を問わず、社会全体が子育てするという価値観がもっと育まれれば、こんな提案をわざわざしなくても良くなるのでしょう。これは実現が待ち遠しいシステムですね。