ニーズはあるのに対応が出来ない、そんな警備業界で東京五輪を乗り切ることは出来るのだろうか？　また、警備ロボットが世界では導入が盛んだがそちらはそうだろう。

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　警察庁が民間の警備業者を対象とし、人員の確保について実態調査を行ったところ、工事現場における交通誘導やイベントでの雑踏警備などで、９０％以上の業者が人手不足と感じていることが１９日、分かった。
　平成２８年末時点の業者数は約９４００、警備員は約５４万人で、ここ数年は横ばいで推移。労働人口が減る中、２０２０年東京五輪・パラリンピックでは警備員の大量需要も見込まれ、深刻な影響を与える懸念も出ている。
　こうした状況も踏まえた警察庁は、人員確保のため業者の負担軽減などを狙い、警備業法施行規則の改正を視野に対策を議論。警備員養成においてインターネットを利用する「ｅラーニング」の導入を認めるかどうか検討するとしている。
　調査は昨年９～１１月に実施。警備業者４８５社から回答を得た。
　業務内容別では、工事現場などの交通誘導警備での人員について「大変不足」と「やや不足」の合計が９６・５％に上った。
　イベント会場などの雑踏警備も計９４・５％。ほかに、空港の手荷物検査など空港保安警備が計８３・４％、ビルなどで警戒をする施設警備が計８１・９％と、いずれも高水準となった。
　人員不足の要因で「大いに当てはまる」とした回答は、「賃金水準が低く確保が困難」で７９・３％。「高齢化が進み、新規就労者も少ない」で７８・６％だったほか、「需要増加で人手不足が進行」も５７・１％と半数以上となった。

 
via: 警備業９割超で人手不足　東京五輪控え「ネット養成」も検討 – 産経ニュース
 

 
広がるニーズ
ALSOKなどのCMを見ない日はありませんが、警備業界のニーズはどんどん高まっているようです。元々企業で求められていたセキュリティでしたが、最近は個人レベルでも使っているケースがよくあります。実際、民度が高まれば高まるほどこういう形で安全を確保しようとするのは当然の流れのように思います。
 
特にこれから大規模なイベントが始まる東京。五輪においては海外からは物凄い数の人間が来ますから、警備が重要になっていくのは間違いありません。しかし私としてはこの五輪の後にどのくらい警備業界のニーズが残るのだろう？　というと少し疑問があるのですがここでは割愛しておきます。
 
いまは警備業界だけでなく、どの業界も人材不足です。新卒の採用は激化していますから警備業界のような学生にとって不人気ないしあまり知られていない業界は相性が悪いでしょう。いま浮いている人材である40台くらいの非正規雇用の人間を採用してトレーニングするのが良いのではないかと思いますが警備業界はどんな風に考えているのでしょうか。
 
警備ロボット
しかしながら、世界では人力に頼らない警備業界への変身も進んでいます。警備業界と聞くと皆さんはどこかで立って警備をしている人たちを想像するかもしれませんが、実はこういう業界の一番大きな仕事はカメラなどを使った監視です。コントロールルームのようなところで沢山のカメラから来た情報を見ながら不審人物などがいないかをチェックしているのです。怪しい人がいたらすぐ近くにいる人間に連絡して現場に向かわせます。
 
でもこれって、AIに代替されるのではという話が主流です。たくさんの動画を大量に読み込んで「こういうことが起きると人間は不審だと判断して現場に連絡する」というデータを何年分も何百人分もぶちこんで学習させれば、人間と同じような判断をするようになるわけです。しかも人間と違って24時間全く休むことなく。そうすればこの監視にあたっていた人間を現場に回せるようになり人材不足が解消されるというわけ。
 
更にはこういう監視だけではなく店舗で警備を行う人間もロボットに投げるケースが増えてきています。カメラを内蔵し犯罪者登録データベースの顔情報などと照合して怪しい人間を通報したり、銃や催涙ガスなどを使えるような設定になっているものもあるそうです。もちろん人間がいたほうがよいのは当然ですが、ロボットなら24時間休みなく動けるので雇う人間を減らすことができるのです。
 
警備業界のようなところもAIやロボットによる人手不足解消が進んでいます。これからの社会は働き方に気をつけないと生きていけなくなるでしょうね。