取材相手によるセクハラを黙殺するどころか、なんならセクハラされてでも情報を取ってこいと言っていたマスコミは叩かれて然るべし

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　福田財務次官が、「おっぱい触っていい？」等のパワーワードで女性記者にセクハラを行なったという週刊誌報道を受け、辞任しました。
　この報道の起点は、セクハラを受けた1人の女性記者でした。
　報道によると、彼女は所属するテレビ朝日の上司にセクハラについて相談したが、結果的に黙殺。
　そこで「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に録音していたセクハラ発言を持ち込んだ、という構図でした。
◆セクハラ疑惑　財務次官辞任　テレ朝会見　社員被害、上司対応せず　録音データ、新潮に提供
https://mainichi.jp/articles/20180419/ddm/041/010/139000c
◆福田次官のセクハラ訴えたテレ朝女性社員 「全ての女性が働きやすい社会になってほしい」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/18/tv-asahi_a_23414419/
　セクハラを握り潰したテレ朝は、ネット上で言うところの「フルボッコ」状態で、激しく批判されています。
◆テレビ朝日のひとり負けで終焉、財務省事務次官の女性記者セクハラ問題
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65916999.html
 
　では、この件において、テレ朝だけをボコれば良いのでしょうか？
【テレ朝だけではない、マスコミの「共犯関係」】
　僕にはマスコミ勤務の女性記者の友人が何人かいます。
　「車で横に座ってて、胸に手を入れられた」ということを教えてもらったこともあります。
　また、同様のセクハラエピソードは、枚挙にいとまがないようです。
◆「男性記者は私を差し出した」メディアの女性たちが声を上げられない理由
https://www.businessinsider.jp/post-165969
◆警察幹部のセクハラ、女性記者の葛藤「泣き寝入りするしかなかった」会社に不信感も
https://www.bengo4.com/c_1009/n_7742/
　マスメディアがこれまで、自社の女性社員を守ることなく、むしろその女性性を活用して、男社会の官庁や政治村から情報を入手していたことは、明白です。
　つまりは企業が加害者の片棒をかつぐ「共犯関係」が形成され、セクハラを自然と生み出す構造を形作っていたのです。
【今メディアがすべきこと】
　よって、テレ朝叩きで溜飲を下げていては、この事件をセクハラを生み出す構造そのものの改革へと繋げることはできません。
　変化を生み出すために必要なこと。
　それは、テレ朝も含めた全てのマスメディアが、これまで放置してきたセクハラ問題に関する調査を本気で行うことです。
　自社の社員にアンケートやヒアリングを行って、いつ、どこで、誰から、どんなセクハラを受けたのか。当時の上司はどういう対応を取ったのか。そうしたことを明らかにしていくことです。
　そのデータを活用し、きちんと社員を守れるような体制を本気になって創っていくことが、次のステップでしょう。
【「女性はもう使わない」ではない】
　注意しないといけないのは、「じゃあ女性は使わないでおこう」なんていう、底の浅い弥縫策で終わってはいけない、ということです。
　なぜなら、セクハラは男性相手でもあり得るからです。男性から男性の、女性から男性の、両方あります。
　またさらに、男性と男性で、セクシャルな要素がなかったとしても、立場の違いを利用したパワハラの可能性はおおいにあるからです。
　結局、「社員の人権を守る仕組みをつくる」という意味では、女性も男性も違いがないのです。
 
via: 財務次官セクハラ辞任を受け、全てのマスコミがしなければならないことは何か
 
全員、悪人
なんとも悲しくなりますね。まず第一にあの事務次官の気持ち悪い発言や言動。日本のトップレベルの人材であり役職を持った人間が、あんなことを普段から口にしていると思うとそれだけでウンザリしてきます。恥ずかしくないのかな、十分な権力を持っていて責任も役職もあるのだから、そういうところから普段気をつけていくべきでしょう。話にならない意識レベルです。
 
また、事務次官を守ろうとする各種の政府側の意見。これもまた驚くほど低レベルなものでしたね。セクハラを訴えるのであれば名乗り出ろというのは、セクハラというものを全く理解していない人間の発言ですし、更には顧問弁護士に名乗り出ろっていうのは自分の身内に話を聞かせるということなんですから握りつぶされるにせよなんにせよ意味不明な提案です。第三者では全くない。
 
そして、最後の気持ち悪い集団はマスコミそのもの。被害にあっていた女性記者はその被害を訴えていたにも関わらず助けることもせず、配置を転換することもなく、むしろ被害を受けてでも取材してこいというスタンス。人身御供ですよ、この2018年に。馬鹿げているし腹立たしい。官僚も、政治家も、そしてマスコミも三者三様に愚か。悲しいですね。
 
結局ハラスメント概念がもっと普及しないといけない
ハラスメントという概念は元々刑法などの既存の法律とは馴染みの悪いものです。具体的に犯罪として定義出来ないものですし、そもそも主観的な要素が入ってくるので法律が持つ罪刑法定主義とは相性が悪いんですね（事前に何がだめなのかきっちり枠を決めておくこと）。
 
しかし、ハラスメントは明確に社会にとって悪いこととして認識され始めています。法整備やコンプライアンスはまだこれに対応出来ていませんが、対応出来ていなくても社会的に悪いことですからどんな形であれ罰されます。犯罪ではなくても悪いことをした人間がその集団から追い出されたり、給料を下げられたりすることはよくありますよね。ハラスメントも全く同じことです。
 
権力を持って人を傷つける人間は、男女問わず年齢問わずいつでもハラスメントを行う人間になりえます。「定義が決まっていないなら対処のしようがない」というのは愚かな判断です。ビジネスだって定義やゴールや具体的な何かが定まっていなくたって動くし、その中でだんだん意味やゴールが固まっていきます。世の中、そんな何もかも明確な定義があって動いているわけではないことくらいよく知っているはずでしょう。
 
都合の良いときだけ明確な定義をこの社会という複雑な世界で求めるのは辞めたら良いと思いますね。