今まで違ったのか…と思いたくもなりますが、昨今の長時間労働や過労死問題を受けてようやく日本企業もこの辺りをリスクとして認識するようになったようです。

オススメ記事



















企業が重視する経営上のリスクについて、「労働・雇用問題」がトップになったことが４日、分かった。労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、労働・雇用問題が企業の新たなリスクとして浮上していることがうかがえる。
　調査は、東京海上日動リスクコンサルティングが平成２０年から実施。従業員２千人以上の上場企業などを対象に実施しており、２５７社から回答を得た。
　２１項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で行い、「労働・雇用問題」は、６１・５％の企業がリスクとして重視。２７年の前回調査では４位だったが、初めて１位になった。
　中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。
　２位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。３位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。
via: 企業が重視するリスク「労働・雇用問題」が初の１位　東京海上系調べ（1/2ページ） – 産経ニュース

 
遅まきながらやってきたリスク感覚
しかしまさかこれほど騒がれてやっとリスクとして認識されるようになるとは本当に驚きです。しかし、それは裏を返すとこれまでも似たような不祥事はいくらでもあったのだろうなということが予想できます。高度経済成長のさなか、72時間働けますか？　とばかりにモーレツ社員を奨励したいたころも、長時間労働に伴う病気や自殺は当然あったはずですからね。でも全然問題にされなかった。個人レベルの発言力などたかが知れていたからです。
 
しかし、少しずつ潮目は変わってきました。ここ10年くらいでしょうか、様々なニュースで過労死などが取り上げられるようになりました。また、派遣労働者に対する過酷な労働環境も問題視されるようになりました。そして、企業のブランドが傷つくような場面すら出てきました。企業側からしたら「昔と何も変わらないのになんでこんなに叩かれるようになったんだ？」という感じかもしれませんね。
 
パートタイマーと非正規雇用
とはいえ企業の感覚が変わらなくとも社会の感覚が変わるということは当然あるわけです。例えばですが、よく子育てしながらパートタイムとして働く主婦層というのがいました。彼らはいまでいう典型的な非正規雇用労働者でした。企業の都合の良いときは雇用し、経営が苦しくなるとそこを切ってしまって調整する便利な労働力でした。
 
このような安価で便利な労働力は、いま非正規雇用という形で若い男女にすら広がってきています。そしてようやく問題になりました。パートタイマーだって同様に職の安定性がなく問題であったはずなのに、彼女たちの声が小さかったり、あるいはまだ男が稼ぐべきだという文化が強かったからか問題視「すら」されなかったわけです。悲しい話ですが。とはいえこうやって若者にまで被害が及んでいよいよ社会問題になったのが非正規雇用問題だといえるわけです。
 
これからの労働、雇用
国がなぜこれほど非正規雇用を進めてしまったのかもはやわかりませんが、一刻もはやくこのような労働環境、雇用の問題については異なる展開を生み出していく必要があります。このまま非正規雇用が蔓延すれば起きる問題は物凄い数に上ります。結婚が遅れ、あるいは非婚化が進み、少子高齢化は留まるところを知らないでしょう。収入の不安定は税金の支払いや貯金に明確に影響し、社会保障費が減り続ける中でその対象は増え続けることになります。
 
不安定な収入では贅沢はしづらいので消費は伸び悩み、ものが売れなくなれば企業も困ります。このような状況を生み出しているのは職の不安定を受け入れてしまった企業や政府に問題があります。企業はもちろん利益最優先で動きますから、労働者なんて本当は自由にクビを切れた方が良いに決まっています。でもそれを許せば社会が成り立たなくなる。みんな自分の最適化ばかり目指せばおかしくなるのが道理なのです。
 
政府がこの役に立たなかったのは将来大きな問題として残りますが、なんにせよこれからどうするかという議論に持っていかなくてはなりませんね。