複業、副業が当たり前になりつつある時代です。経済規模はどんどん大きくなり続け、政府も重い腰を上げて労働環境改善に動き出す気配も見られています。

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会社員の副業が急増、副業フリーランス4年で3倍、経済規模は約8兆円——副業収入は平均74万円


滝川 麻衣子 ［Business Insider Japan］
副業時代が本格化している。会社勤めなどをしながら、副業としてフリーランスの仕事をしている人が744万人にのぼり、2015年調査比で、3倍に達していることが、クラウドソーシングサービス大手ランサーズの「フリーランス実態調査2018」で明らかになった。副業の経済規模は約8兆円に達し、日本の給与支払い額の4%程度に相当する。



一方、専業の自営業なども含めた、全フリーランス人口は前年比横ばいの1119万人（人口比17%）、経済規模は約20兆円と推計している。
ランサーズは「従来型の自営業ではなく、副業のフリーランスが増えていることが新たな傾向。経済規模も拡大しており、潜在労働力が掘り起こされていると言える」と分析している。
フリーランス実態調査：過去12カ月に仕事の対価として報酬を得た、全国の20-69歳男女3096人（うちフリーランス1550人）にオンライン調査を行い、推計した。


副業の経済規模と副業従事者の人口推移。単位は100億円。
出典：ランサーズ「フリーランス実態調査」

フリーランス全体では20兆円
フリーランス実態調査によると、広義のフリーランス経済規模は初めて20兆円台に達し、調査開始の2015年と比較すると、1.4倍に達している。フリーランス人口は1119万人で、この4年間で2割増となった。前年比では、経済規模は約9%増、フリーランス人口はほぼ横ばいとなっている。
前年比で見ると、全体の伸びは落ち着きをみせているが、特徴的なのは、副業としてのフリーランス増加のインパクトだ。副業フリーランスの経済規模は2015年で2.7兆円の3倍に相当する、7兆8300億円に拡大している。
ランサーズは「業務委託ベースのパラレル（複業）ワーカーが増えている傾向にある。副業フリーランスの職種は、営業や接客、営業などビジネス系の仕事が半数を超えている」と、指摘する。
一言でフリーランスと言っても、働き方の実態はさまざまだ。ランサーズの調査では、フリーランスの働き方を以下の4つに分類。


副業系すきまワーカー（454万人）
複業系パラレルワーカー（290万人）
自由業系フリーワーカー（53万人）
自営業系独立オーナー（322万人）

2017年と比較すると、複数の企業と仕事をする「複業系パラレルワーカー」の人口が前年比5%と「急増しているのが目立つ」とみる。
副業の平均年収は74万円
フリーランス年収はいずれも平均で以下のとおりとなったという（いずれもフリーランス分のみ）。

副業系すきまワーカー→74万円
複業系パラレルワーカー→154万円
自由業系フリーワーカー→157万円
自営業系独立オーナー→356万円



「自由な働き方の障壁」
出典：ランサーズ「フリーランス実態調査2018]

調査では、フリーランスで働く人の仕事に対する満足度が、ノンフリーランス（雇用による働き方）に比べて「自由である」「仕事に熱心である」などの項目で、高い満足度を示している。
一方で「自由な働き方の障壁」としては「収入がなかなか安定しない」との回答がもっとも多かった。「社会的信用を得るのが難しい」「仕事がなかなか見つからない」が続いた。
フリーランスから雇用に戻る人も
調査結果を発表した、ランサーズ執行役員の曽根秀晶氏は「フリーランス人口全体が横ばいなのは、雇用の流動化でフリーランスからノンフリーランス（雇用される働き方）に戻る人も増えたことがある。一方で、会社員の副業という形で、フリーランスで働く人が増えている。副業経済規模の拡大は、従来は存在しなかった潜在労働力が掘り起こされたと言え、時代の転換期を感じている」と話した。
政府内では、公正取引委員会が、労働分野に独禁法を適用する指針を出すなど、フリーランスを労働法の対象として保護する検討が始まっている。「フリーランス実態調査2018」の調査結果の発表会見には、経済産業省、厚生労働省、公取委から関係者が出席。フリーランスの働き方周りに、政府が乗り出す様子が浮き彫りになった。
現状では、フリーランスで働く人は、労働法の適用を受けない。会見に出席した厚労省在宅労働課長補佐の永倉真紀氏は「フリーランスか雇用かで、労働法の適用が変わる実態を、法的保護の対象とするかも含めて検討している」と話している。
副業時代の到来に伴うフリーランス人口の増加を受けて、労働市場を整備しようという動きが、一気に加速しつつある。
 

via business insider 会社員の副業が急増、副業フリーランス4年で3倍、経済規模は約8兆円——副業収入は平均74万円
 
増えるフリーランサー
クラウドソーシングなどで生きていくことはほとんど不可能ですが、ちょっとした仕事を本業の合間にやるくらいなら良いのかもしれません。着実にこの市場が大きくなっている背景にあるものはなんなのでしょうか。個人的には怖いところもあるのですが、みなさんはいかがでしょう。
 
個人的な感覚としては、このようなお小遣い稼ぎのフリーランサーというのは大きく２種類いるのだろうと思います。それなりに稼げていて、しかもホワイト企業だから割と普段に時間があって、どうせなら暇だし外部の仕事をしてお金を稼ごうという層。
 
そしてもう一つが、今の仕事だけでは生きていけなかったり余裕が全くないから外部の仕事をしてなんとか食いつないで行く必要がある層です。こちらは非正規雇用などギリギリで不安定な雇用を受けている人であることが少なくないでしょう。これは危険な状態だと思います。
 
市場が拡大しているというのは良いことなのかもしれませんが、同時に非正規雇用が増え続けていることを考えれば「複業系フリーランサー」とラベリングすればそれなりに豊かな感じのするイメージも一転恐ろしいシチュエーションに見えてくるものです。
 
正規雇用はもう帰ってこないのか
実際のところ、これから雇用というのはどう変わっていくのでしょうか。非正規雇用への道はひたすら続いていて、昔よりどんどん規制はゆるくなっています。企業としては多くの人材を同時に雇って人件費でいっぱいいっぱいになるよりも、非正規雇用という形で好きなときで切れるようにしておくほうが都合が良いことは間違いなく、また経営にとっても望ましいかもしれません。
 
しかし経営というのは決してあらゆるしがらみから解放されることが出来るわけでも、また開放されるべきでもないでしょう。いまCSRと呼ばれる、企業の社会的責任は大きく取りざたされています。企業は単にお金を稼いで株主にそれを配当したらよいだけではなく、労働者はもちろん企業活動に関わるあらゆるもの-それには環境や、動植物の福祉も含まれる-に対して加害をしてはならない、保護が必要だという考え方です。
 
日本人の多くがこのような考え方を鼻で笑っていたのかもしれませんが、突き詰めれば現代社会の株式会社が誰のために働いているかと言えば、経営者のためでも労働者のためでもありません。株主です。でもそれじゃ本当はみんな困りますよね？　会社員にも配慮をして欲しいですよね。でも会社がただお金を生み出すだけのマシーンであることを肯定し、CSRのようなものを否定するなら、それはそのまま労働者としての自分の権利を企業が守らないことを許すことと同じなんです。
 
企業は多くの人の人生を巻き込んで動いています。そこに、利益だけを追求すれば良いという倫理が通じることはありません。派遣法などの改革はその利益追求をしていればokという道を広げ続けてきたことは間違いない事実です。企業にとって都合の良いことが、いつでもそれに関わる労働者にとって都合が良い訳がない。主体が違うのです。これだけは勘違いする人が減ることを祈ります。