行政の目に入らないところにいる社会的弱者は救済措置が受けづらい。引きこもりは若者だけの問題では全く無いのである。

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仕事や学校に行けず、家に閉じこもるひきこもりの高齢化が進んでいる。
　兵庫県内では元ひきこもりの男性が４０、５０歳代を対象とした家族会を発足するなど、当事者側の動きがある一方、行政の動きは遅れ気味。いじめなどを引き金に起こる「若者特有の問題」と捉えられていたため、国の実態調査の対象が１５～３９歳に限られていたからだ。今後の社会問題になる可能性が高く、対応が急がれる。
　宍粟市の島田誠さん（４４）は、１２年間のひきこもりから脱し、今年１月、ひきこもりの本人やその家族が悩みなどを語り合う「エスポワール兵庫」を発足した。
　姫路市で同月に開いた初集会には１０人が参加。「息子のひきこもりが２０年近い。一緒にカウンセリングに行くなどしたが効果はなく、今はもう神頼み」「息子の生きる世界は家族とインターネットの中だけと非常に狭い。こんな場があれば、息子が外に出られるかも」などの声があがった。島田さんは「同じ苦しみを持つ仲間がいるとわかれば気は休まるし、外に出るきっかけにもなる」と期待する。
　島田さんが外に出る契機も、家族会の存在だった。小学生時代にいじめに遭い、周囲とうまくコミュニケーションが取れなくなった。高卒後に薬品メーカーに就職したが、なじめず、２００５年４月頃から自宅に閉じこもった。ほこりが積もっていく自室で、「将来のことが怖くて怖くて、何も考えないようにしていた」。「脱出」したのは昨年４月。中高年のひきこもり支援団体「エスポワール京都」の代表者の講演を聞き、「自分だけではない」と勇気づけられたという。
　ただ、行政の支援は不可欠だと考えている。昨年、県内の就労支援窓口に赴いたが、「対応するのは３９歳まで」と門前払いされ、途方に暮れた。「仲間で励まし合うことはできても、就職などは行政の手助けがなくては難しい」と訴える。
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　県は民間団体などに委託する方式で、ひきこもり専用の電話相談を若者対象に２０１０年に始め、１４年からは全世代に対象を拡大。同年から阪神、播磨、但馬、丹波、淡路の５地域別に窓口対応や家庭訪問を行っている。１１年に行った各窓口や保健所などに来た人への聞き取りで、７８６人中１４１人（１８％）が４０歳以上と、高齢化の傾向も表面化していた。
　中高年層の実態調査を巡っては、京都府や佐賀県などが１７年度、民生委員を通じるなどして４０歳以上のひきこもりの実態を調査。兵庫県内でも川西市や豊岡市、赤穂市などが独自で進めているが、県は本格的な実態調査に着手していない。内閣府が１８年度に初めて行う中高年対象の全国調査を受けて、新たな対応を考えるという。
　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京都）の上田理香事務局長は「ひきこもりの長期化に伴い親も高齢になる。世話をする人が亡くなり、お金もない中でどう生きていくか。行政が考えないといけない社会問題だ」と指摘する。
　県立大看護学部の船越明子准教授（精神看護学）は「実態調査は当事者の孤立感を解消できる支援の一つにもなるので急ぐべきだ。社会復帰の成功事例を共有するなど対策のノウハウを自治会レベルにまで浸透させ、家族だけでなく地域全体で支援していく必要がある」としている。（松田智之）
　◆ひきこもり＝国の定義では、仕事や学校などに行かず、６か月以上、家庭にとどまる状態を指す。内閣府は２０１５年に１５～３９歳を対象に行った実態調査をもとに、全国に５４万人いるとの推計を明らかにしたが、４０歳以上のデータはない。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が１６年度に会員対象に行った調査では、４０歳以上が２５％を占めた。内閣府は１８年度、４０歳以上の実態調査を行う。
via: ひきこもり高齢化、行政「３９歳まで」門前払い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

 
若者だけじゃない引きこもり
これはよく勘違いされることですが、引きこもりってまったく若者だけの問題ではありませんよね。普通に考えてみて、引きこもった若者がいずれ出てこなければ、部屋の中でちゃんと年を取っていくのですから。引きこもりはいずれ解決するのだろうという安易な発想がなければ、高齢者の引きこもりに驚くことはないはずです。
 
しかし、家の中でじっとしている間に何か環境が好転するということのほうがよほどありえない仮定でしょう。人間は何かきっかけがないと中々変わることはできません。しかも一定の状況が長く続けば続くほどそれは難しくなります。そういう意味で引きこもりの人というのは見える世界、触れる世界が非常に限られてくるので、余計に変化をするのが難しくなります。得てして、長期化して高齢化していくのも当然のことでしょう。
 
高齢化したひきこもり問題は、若者のそれに比べて更に解決が難しいものになります。なぜならば、まず第一に若ければ若い方が社会復帰をすることが容易だからです。職業訓練を受けるにせよ、面接を受けるにせよ、そのひきこもりの期間が短いほど「まし」だと思われることは当然のことです。積み上げていける時間が全然違いますから、最初にスキルが無くても許されるのは若い内でしょう。
 
行政に何が出来るか
1つだけ勘違いしないで欲しいのは、引きこもりというのは決して個人のレベルの問題にとどめてはならないということです。これは社会的な問題であって、その原因や責任を特定の個人にすべて押し付けるのはナンセンスな考えです。だからこそ行政も対応する必要があります。彼らの自己責任だと言いきれない部分があるからです。
 
引きこもりやニートの数は、その社会の景気によって大きく変動すると言われています。要するに、働き口が見つからない時期は彼らの数が増え、そうでないと減るということです。だれでも、自分の力でお金を稼いで暮らしていきたいと思うものです。逆に言うと、それにうまくいかないともう生きている理由や自分自身の生きている価値を信じられなくなってしまいます。いま40歳を越えようとしている引きこもり達が就職する時代をなんと呼ぶかご存知でしょうか。それは就職氷河期です。
 
最初にストレートで正社員になれなかった人たちは同時期に生まれた派遣制度によって派遣社員として働くことを余儀なくされました。しかし派遣社員は環境が悪く、なにより積み上げるスキルが乏しいために、転職は困難になっていきます。今回問題になっている引きこもりの少なくない人数がキャリア、労働というところで躓いてしまったのではないかなと思っていますがみなさんはいかがでしょうか。