昨今、SNSはFacebookもtwitterも単なる営利企業が求められる以上の責任を課せられているように感じます。企業の社会的責任といえば簡単な話ですが、大変でしょうね。

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コンピューター画面に映されたツイッターのロゴ（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI
 


【4月6日 AFP】ツイッター（Twitter）は5日、2015年以降に「テロリズムの助長」を理由に停止したアカウントが100万件を超えることを明らかにし、ツイッターをテロ助長行為に「望ましくない場」にするための取り組みが功を奏しているとの見解を示した。
　ツイッターが発表した透明性に関する半期報告書によると、同社は2017年7月から12月にかけて「テロリズムの助長に関する違反」により27万4460件のアカウントを停止した。同社は声明で、この件数は前期比で8.4％少なく、2期連続の減少となったとした。

　ツイッターは、暴力を呼び掛けるイスラム過激派などの利用者を取り締まるよう各国政府から迫られる一方、自社のサービスを言論の自由のため開かれたプラットフォームとして維持することも求められている。
　報告書によれば、昨年後半に停止されたアカウントの93％は「内部の独自ツール」で検知されたもので、うち74％が初回投稿前に遮断された。また、同期間のアカウント停止件数のうち、政府からテロ助長に絡む違反の指摘を受けた割合は0.2％を下回っている。
　さらにツイッターは、インターネット上の「表現の自由に対する脅威」を与える法規が世界各国で採択・検討されている状況に懸念を表明。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の報告を引用し、「世界各国の政府はソーシャルメディア企業に検閲の実施を強いることで、インターネット上での言論統制の試みを増している」と記した。(c)AFP

 
via: ツイッター「テロ助長」アカウント停止、100万件超に　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News
 
企業の社会的責任、CSR
株式会社は一体誰に対して責任を負っているでしょうか。これは長い間、株主だと考えられてきました。会社は利益を追求することについて責任を持っている、そしてそれは会社の所有権である株を持っている人に対して求められるというのが株式会社の基本的な考え方です。なんだかまっとうなようにも聞こえますが、よく考えたらそれは納得できないと思う人の方が多いのではないでしょうか。
 
だってこの考え方に則れば、あくまで会社が責任を負うのは株主だけであって、まず第一にそこで働く従業員のことが全く視野に入っていない。そこで働いて実際に利益を生み出すために動いている人たちがそこに入っていないということが、これまでどれだけ多くの労働問題を作ってきた原因になっていたでしょうか。労働者はあくまで利益を生み出すための道具であって、その福祉に気をつける理由があるのは「利益」を高める時に意味があるときだけなのだとしたら、そんな企業のためにブラック労働をするのは全く馬鹿げた話です。
 
そして、このような株主と企業そのもの以外に労働者を含めて考える事は割と一般的でしたが、最近は事情が変わってきています。気をつけるべき対象、配慮すべき対象は広がり続けています。CSRとはそのような企業がもつ社会的責任を意味する言葉です。CSR活動とは、そのような責任を果たすために企業が行う様々な活動のことを指します。
 
消費者も環境も全て
しかしこれらからどんどんその配慮すべき対象は拡大していきます。例えば外注先の労働環境。サッカーブランドがそのボールを作っている工場に年端の行かない子どもが多数働いていることが判明して株価が大きく下がったことがありました。チョコレートもフェアトレードでよく題材にされますが、労働環境が悪く子どもが死ぬこともよくあることから、そういう農家じゃないところが作ったチョコを高く売ったりもします。
 
更には兵器を作っている企業と、直接兵器の売買をしていなくても、その取引が兵器を作るお金に使われる、つまり世界中の死にお金を払ってることと同じだ、という理屈でそういう会社の株価が下がることもあります。どんどん責任概念の幅は広がり続けているのです。
 
いまtwitterがこうやってテロ対策などに向き合っているのもまさにこういう理屈によるものでしょう。SNSの機能を野放しにしていたらとんでもないことになってしまう。それに対して、会社が自らのお金や時間や人を割いて対応しなくてはならない。なんでもかんでもやりたい放題している訳にはいかない時代になったのです。肩身が狭いと思いますがこれが現代のビジネスなのでしょうね。