企業はどこまでも利益を求めて動き続けるもの。ダイバーシティ経営というのもそのための大事な方法の一つなのです。

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[社会]
2018/03/23
平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました～「100選プライム」はカルビー・NTTデータ（経済産業省）


経済産業省は、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出等の成果を上げている企業21社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。また、今年度から新たに、より全社的・継続的な取組を重視し「ダイバーシティ2.0」に取り組む「トップオブザトップ」の企業2社を、「100選プライム」に選定しました。
 
経済産業省では、平成24年度から、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野の拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選定しています。
また、今年度から、過去の受賞企業を対象に、より全社的・継続的な取組を重視した「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を、「100選プライム」として選定します。
3月22日、平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」企業として、121社の応募の中から21社を、「100選プライム」企業として、70社の応募の中から2社を選定いたしました。選定企業については、別紙を参照ください。
＜平成29年度 100選プライム 選定企業＞
●カルビー株式会社／製造業／東京都
●株式会社エヌ・ティ・ティ・データ／情報通信業／東京都

via 日本の人事部　平成29年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」「100選プライム」選定企業を決定しました～「100選プライム」はカルビー・NTTデータ（経済産業省）

 
ダイバーシティ経営
最近あらゆるニュースや記事に出てくるダイバーシティ、日本語でいえば多様性ですが、この言葉を聞かない日は少ないでしょう。ビジネスシーンでも非常にたくさん見受けられるバズワードと化しています。しかし、このダイバーシティという言葉の意味をちゃんとわかっている人は案外少ないと思いますし、更にダイバーシティ経営やダイバーシティ・マネジメントに至ってはほとんどの人が勘違いしているのではないかと思うほどです。
 
まず多い勘違いは、ダイバーシティを男女の格差の問題だと思っている人がいるということです。ダイバーシティというのは男女というたった2つの括りだけを相手にしている概念ではありませ。もっと多義的な、様々な分類を含んだ概念です。例えば外国人、例えば高齢者と若者、例えば障害を持っている人、例えばセクシャリティ、あらゆる種類の「人の違い」というものを尊重しようとするのが基本的な多様性概念の特徴です。
 
人はみんな違う、これは当たり前のことですが、これまで日本ではあまり十分にそれが制度として取り込まれてきませんでした。それを如実に示すのが、例えば会社の打ち合わせなどで周りを見渡したときの男性の多さ。役員レベルの年齢が高いこと、これらは実はまったくもって当然のことでありません。多様性の欠いた場所であることをわかりやすく示しているのです。
 
なぜダイバーシティ経営をするのか
さて、そうやって考えてみた時に、多様性を尊重しようとすると例えば役員に若い人が入るとか、女性が入るとか、あるいは外国人や障害を持った人が入るということが想像できます。しかし多くの人はそれを「社会的に良いことかもしれないが、会社というのはボランティアでやっているわけではないのに」と不思議に思うのではないでしょうか。しかし、ダイバーシティ経営というのは決して人助けのためにやるものではありません。
 
いまダイバーシティが求められている一番の理由は、それが収益につながるからなんですね。例えば企画開発のときに、これまで女性向け商品であっても男性ばかりがその企画に携わっていました。しかしいまや多くの女性がみずから収入を持ち、自分の好みに合わせて購買をしています。そういうとき、彼らに刺さる商品を考えることが出来るようになるには、チームの全員が男性であるよりは、女性が参加している方が間違いなく良いわけです。
 
また、多様なニーズに合わせて商品を高く展開する時代になったいま、様々な条件や状況、考え方の人がいるほうがそのニーズを汲み取る事ができます。新しい、素晴らしいものを考えるためには多様性こそが重要であるという風に考えることが出来るのです。良い商品が作れれば当然それだけ売上も出るわけですから、会社にとっては大変嬉しいことです。決して人助けのためにやっているわけではないんです。