これは素晴らしい方向性です。政府の非効率さはもはや冗談にすらならないほどですから、これを期に大きく転換していただきたい。

オススメ記事



















自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２３日、党政務調査会に新設された農産物輸出促進対策委員会の初会合で委員長に就任し、配布資料のペーパーレス化を宣言した。「働き方改革を民間に求める以上、政治の現場運営もできるだけ効率的に進めたい」と訴えた。業務効率化を進め、改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
　初会合で早速、資料をフェイスブックに掲載し、出席者が自分のタブレット端末で見る新たな方法を説明した。政調の会議で出席者に配る資料は担当省庁が準備することが多い。若手官僚が担う印刷や搬送、配布作業の簡素化を目指す。タブレット操作に不慣れな人のため、当面は紙の資料も一定程度用意するという。
　委員会は、農林水産物・食品の輸出額１兆円を２０１９年に達成する政府目標実現に向け、６月までに提言をまとめる。
via: 小泉進次郎筆頭副幹事長がペーパーレス宣言　自民党会合で「働き方改革」 – 産経ニュース

 
効率化は必須
大企業にも非常に多い話ですが、とにかく組織というのは放っておくと何でもかんでも煩雑になります。政府系となると稟議も企業以上にひたすらに長く、また資料は膨大になり、その整理も困難であって、最悪な感じになるのです。私自身もある省で働いていたときがあったのでよくわかるのですが、彼らの効率の悪さは尋常じゃありません。
 
効率化が必要な理由は単純です。それはせっかく税金を使って雇っている多くの公務員の高い能力をもっとフル活用してもらう必要があるからです。これはある種の節税にもなるわけですね。同じ時間で多くのことが出来るようになるなら、それは端的に言って良いことですから。
 
無駄な業務や無駄な会議や無駄な稟議が続いてやるべきことが出来なくなってしまうくらいなら、とにかくスリム化しないといけません。最近話していて驚いたのは、例えば文科省がいまやっている施策というのは10年も前に決定したことだそうです。それほど検討していた時期と実装される時期というのは開きがあるんですね。
 
まず政府より始めよ
そしてもっと別の論点になりますが、個人的には企業に対して要請する以上政府も積極的に働き方改革に務めるべきであるという考え方です。これはもう全面的に同意ですね。働き方改革ではホワイト企業を褒めたりしているのに、実際の省庁といったら激務そのものです。鬱病も出るし過労死も出るし、これは大変なことです。
 
これから日本がなんとか回復していくためには必ず生産性の向上というのがキーワードになってきます。生産性が上がれば時間が浮いて、それを自分の生活に充てたり出来るようになるわけですが、これを政府が全く出来ていない。このような状況で、一定程度の規制を守れていない企業に罰則を与えるなどというのはとってもおかしいわけです。
 
彼らの政策が素晴らしいものであり、彼らが目指すビジョンが素晴らしいものであればあるほど、それを自分でやっていない人間に言われても信用ならないわけなのです。自分たちでしっかり生産性を高めた上で、その可能性を示した上で企業に対しても要求してほしい。そう思っている企業関係者の人は少なくないはずです。