アルバイト中心の留学生や研究生制度など、外国人労働者の労働環境はお世辞にも良いとは言えない。安易な受け入れ拡大には反対だ。

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　人手不足が深刻化し、業務に支障を来す産業が少なくない。社会の活力低下を防ぐため、海外からの労働力のあり方を幅広く論議すべきだ。



　安倍首相が、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を表明した。６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に方向性を盛り込む。
　医師や弁護士ら「専門的・技術的分野」の在留資格について、対象を現在の１８種類から拡大する見通しだ。小売りや建設、運輸、農業などが俎（そ）上（じょう）に上っている。
　この５年間に国内の労働者は３０６万人増え、このうち外国人が６０万人で２割を占めた。少子高齢化で人口減が進む現実を踏まえれば、外国人の受け入れ増を検討することは理解できる。
　一定の日本語能力や技能を要件に、従来より専門性の低い職種を対象とした在留資格の新設などが選択肢になるのではないか。
　制度設計は、受け入れる企業や社会と労働者の双方にとって望ましい形でなければならない。
　１２７万人いる外国人労働者のうち、留学生などのアルバイトが２３％、技能実習生が２０％を占める現状は問題が大きい。
　日本語学校などに留学する人の中には、アルバイトが生活の中心になっている例を聞く。
　技能実習制度は、新興国を支援する技術移転に一定の役割を果たしているが、安価な労働力とみなす企業が後を絶たない。
　厚生労働省の２０１６年の立ち入り調査で、外国人技能実習生が働く事業所の７割に労働基準法などの違反が見つかった。
　就労目的の外国人受け入れが広がれば、留学や実習に頼り過ぎる構図の是正に資するだろう。
　政府は、定住を前提とする移民政策は採らない方針を堅持する。社会に及ぼす影響の大きさを考えれば慎重な対応は当然である。
　制度に則（のっと）って来日する労働者に対しては、日本の社会・文化への理解が進むよう、受け入れる企業などの取り組みが期待される。
　外国人労働力を大幅に拡大することは、労働政策の大きな変化を意味する。円滑な定着のためには多角的な検討が必要だ。
　労働環境のほか、賃金水準や生活支援などを含め、政府には総合的な戦略を練ってもらいたい。
　諸課題への対応は、法務省や厚生労働省、警察庁など幅広い省庁にまたがる。縦割りを排するため、政府が先月設けた省庁横断の会議を拡充し、司令塔を明確にすることが欠かせまい。
via: 外国人労働者　現実を見据えた対応が要る : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

 
外国人労働者
この言葉を聞いたとき、ほとんどの人は若くて特に高いスキルを持っていない外国人を想定するのではないでしょうか。それもそのはず、日本にはあまり高度人材というのは来ていません。東京の六本木などに行くとたくさんそういう人たちを見ることが出来るのですが、彼らは一部の政府系の高官であったりすることが多く、日本企業で働いている人というのは外資系のアジア担当のマネージャーくらいのものでしょう。
 
多くのスキルの低い外国人労働者は、これまでも度々ニュースになっているようにとにかく劣悪な環境で働かされることが多いです。都内などだとたくさんの外国人の若者がコンビニでバイトしたりしていますよね。彼らは日本に留学しに来ているわけですが、もちろんコンビニのバイトがしたくて日本に来たわけではありません。彼らは日本語や日本文化を学び、それを楽しむためにやってきたはずなのです。
 
他にも外国人実習生制度という奴隷制のようなシステムも日本にはありますね。日本に来て最先端の技術を学びながら、安い報酬をもらって生活をするという制度です。しかし、これを受け入れる側の企業にとっては、技術を教えるためではなくてあくまで安い労働力としてこき使いたいだけの企業が非常に多い。悪質なところだと、他の外国人労働者と喋ることを禁じたり、パスポートや健康保険証を勝手に管理したりする例もあるそうです。全ては逃げ出せないためにやるわけですが、これはあまりにも悪質な人権侵害。それでも日本の法律に詳しくなかったり日本語が上手に話せない実習生達は逆らうことができないでいるわけです。
 
安易な受け入れ拡大は反対
このような状況を是正することができないうちに、もっと受け入れを増やしましょうというのは火を見るよりも明らかな人権侵害の拡大を意味しています。これはそう簡単に受け入れていいものではないでしょう。せっかく日本に来てくれた多くの人達が日本に悪印象を持って帰ってしまうケースもよくあるわけですし、クールジャパンとか言っているのであれば余計に日本での体験はポジティブなものにしていくべきです。
 
受け入れが悪いわけではありませんが、受け入れ側のマナーの悪さについてなんらか改善策を取らないで受け入れを拡大するのは反対です。今起きている犯罪についてしっかり取り締まらなくては、被害者が増えるだけなのですから。