大学入試改革に合わせて教育業界が色めきだっています。なんといっても新たなニーズの登場とそれをお金に変えるためのチャンスだからです。受験産業の功罪は大きい。

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　２０２０年度以降の大学入試で、英語に「話す」「書く」技能が加わることを踏まえ、企業が対応に乗り出している。少子化で生徒数の減少が避けられない中、教育関連業界は「新たな商機」として注目。業界の枠を超えた動きもあり、競争は激しくなりそうだ。 　パソコン画面に表示されている英文を、４月に高校１年になる女子生徒が教室の個別ブースで読み上げている。終わると、「ｃｈｉｌｄｒｅｎ」の部分だけが赤い字になった。 　東京都武蔵野市の東進ハイスクール吉祥寺校で使われているのは、人工知能（ＡＩ）を活用した英語教材アプリ。生徒が英語で文章を読み上げると、「ｒ」と「ｌ」、「ｂ」と「ｖ」など、間違いやすい発音をＡＩが自動認識。発音が正しくないと、画面でその単語が赤くなる。 　今回の制度変更後、初めて受験する新高１生から本格運用を始める。 　河合塾も、生徒個人がタブレット端末などで英語の「話す」「聞く」の学習ができるアプリを導入。英文を読み上げたり、音声データを聞いたりできる。 　英語での討論や発表をする少人数講座も開設した。福永就夫・進学教育事業本部長は「シェア確保と単価アップにつなげたい」と意気込む。 　個人情報の流出問題があったベネッセコーポレーションも、英語の入試改革を反転へのきっかけにと考える。 　主力の通信添削講座「進研ゼミ」の新高１生向けに、月１回１５分のオンライン会話の無料サービスを４月号から始める。タブレット端末などで外国人講師とリアルタイムに話ができる。 　小１から高３までの進研ゼミの会員数は００年の４２０万人をピークに１７年は２４５万人と大きく減った。小林仁社長は「教育改革を機に、２０年４月に会員数を３００万人にしたい」と話す。 ベンチャーも参入 　動きが及んでいるのは、従来の「教育産業」だけにとどまらない。 　スマートフォンなどで５教科４万本の授業映像を配信する「スタディサプリ」に、入試改革に対応した英語授業を新たに設けることも検討しているのはリクルートマーケティングパートナーズだ。 　結婚情報誌「ゼクシィ」を発行する同社がサービスを始めたのは１３年３月。もともとは塾に通っていない生徒向けだったが、今では塾に通う層にも月９８０円（税抜き）見放題のサービスは浸透している。「入試改革で変わる英語の対策にも役立つ。新高１生に使ってもらいたい」と担当者。 　ベンチャー企業の「スタディラボ」（東京）が、塾や学校に売っているオンライン英会話システムは現在、新規受け付けを停止している。１５年末の販売開始以降、システムの安定性が高く操作しやすいと評判に。システムを使っている生徒の数は５５００人と当初の４０倍になり、引き合いの急増に対応しきれなくなった。 　東京都は、学研ホールディングスなどと連携し、子どもたちの英語力を高める英語村「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」を９月に開設する。江東区につくる施設で小学生から高校生らが、日常生活のシチュエーション別やテーマごとに、１日か半日、英語漬けの生活を実践できるようにする。年間２０万人の利用を見込む。 　２０年の東京五輪開催などを見据えた構想だったが、「タイミングよく入試改革もあり、新高１生のスピーキング対策にも最適」（担当者）とアピールする。（佐藤亜季） via 朝日新聞　英語入試改革は新商機　教育業界、生き残りかけ競争激化

 
お金が動く教育業界
嫌な言い方をしますが、教育業界というのはお金になります。もっと正確に言うと受験産業がお金になるのです。今多くの若者が少しでも良い大学に入って少しでも良い会社に入るようにという親からのプレッシャーに押しつぶされそうになっています。
 
その前提になるのは少しでもいい会社に入らないとこれからの不安な世の中生きていけるかどうかわからないという親心です。このような不安はできるだけ強く煽れば煽るほどお金になります。
 
このままでは駄目ですよ、これからこういう風になりますよ、そういうふうに今の状態だとできないことをたくさん要求すればするほど、そうじゃないと生きていけないと思わせれば思わせるほどお金になるのです。
 
システムの変更はチャンス
そのような意味において今回のような大学入試改革が今と全然違うシステムになることによって、普通の対策だと間に合わないですよという風に言えるのは教育業界にとっては非常に嬉しいことでしょう。
 
いつも思うのですがこのような受験産業の存在がどれだけ多くの若者の重圧を作り上げているのかは想像ができません。実際のところヨーロッパなどではこのような受験産業というのはほとんどありません。
 
英語も今回外部入試をやって行こうという話も出ていますが、そんなんだったらもう民間の資格試験を受けていればいいだけ。教育というのは社会の礎です。単なるビジネスという風に見られてしまっては元も子もありません。
 
日本は今完全にそんな状況に陥っているように感じますし、それは決して良いことではないでしょう。なんだか悲しい話ですがこれからも若者は受験産業にいいように弄ばれることになるのでしょうね。