東日本大震災の発生から11日で7年になるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、半数以上の人が今も心身への影響が続いていると回答しました。このうちの7割近くが、自宅を再建したり災害公営住宅に入居したりした人たちで、専門家は、新しい住まいに移っても心身面への長期的な支援が必要だと指摘しています。 NHKは去年12月から先月にかけて、岩手・宮城・福島の3県の被災者や原発事故の避難者あわせておよそ5700人を対象にアンケートを行い、全体の3割余りにあたる1932人から回答を得ました。 この中で、震災による心身への影響が続いているか尋ねたところ、「そう思う」が24%、「ややそう思う」が30%とあわせて半数以上に上りました。 さらに「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人を住まい別で調べたところ、「再建した自宅」と「復興住宅・災害公営住宅」があわせて68%に上り、仮設住宅から転居したあとも心身への影響が続いている人が多い現状が明らかになりました。 具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、「気分が沈みがち」が48%、「よく眠れない」が44%、「薬が必要になった」が43%などとなりました。 自由記述の中で岩手県陸前高田市の75歳の女性は「地獄の震災に遭い7年になりますが、いまだ突然悲しみを思い出し涙が出ます」とつづったほか、福島県郡山市の73歳の女性は「復興と言うけれど、全然私には理解できない。生きていることが嫌になる」と回答しました。 防災社会学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「新しい住まいに移っても、人と人とのつながりができないとストレスになり心身の具体的な影響につながっていると考えられる。国や行政の主な対策は阪神・淡路大震災でも5年や10年という区切りで終了したが、人の心は簡単に区切りがつくものではないため、被災した人を長期的に見守り心身面への支援を続けていく必要がある」と指摘しています。 via NHK NEWS WEB 震災7年 半数以上の人が心身に影響 長期的な支援必要