大学卒業後の借金が膨らみ続ける現代の若者。就職のためにと地方を飛び出し大学進学したは良いものの、非正規雇用も多くままならない人生プラン。そんなところに地方に帰れば奨学金返済肩代わりという企業がいくつも現れています。

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人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 奨学金の返済を支援する動きは地方の過疎化対策として３年前、国が通知を出して、積極的な制度づくりを促しています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受けて運営したりしています。 今後、人材の確保につながるかどうかは返済支援の原資となる財政基盤を安定させられるかどうか、また学生が希望する仕事を地元で確保できるかどうかが、鍵となっています。
 
via NHK NEWS WEB 奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に

 
奨学金返済は救いになるか
いい会社に入るためにはいい大学に行かなくてはならない。多少借金を負ってでも 都市の大学に行く必要がある。そんなわけでこれまで多くの方々が地方から大学に進学する際により大きな都市に出てきました。しかしもちろん地方に比べて都市に出ると生活費も高く、なかなか親が頑張っても全ての費用を賄うことはできません。それでも借金をしてでも自分の将来のために都市に出てきた若者たち。背負った借金は数百万円にもなります。
 
今の時代大卒の雇用の実に4割が非正規雇用だと言われています。 非正規雇用の平均年収は正規雇用に比べて実に200万から300万もの開きがあり、 奨学金返済の額を考えると絶望的な状況です。 いい仕事につくために都市の大学に入ったのにも関わらず十分な報酬を得ることができず結果的には奨学金を返済することに困難を覚えてしまう。貧困な若者が増えていく端的な理由です。
 
このような状況をなんとかするべく、いま地方では奨学金の返済を肩代わりする企業が増えているというのです。一体この方法が正しいものなのでしょうか。 どことなく違和感を感じますか皆さんはいかがでしょう。
 
そもそも都市に出る意味
私が感じている違和感は、 そもそも地方の人間というのが都市に出てくるわけがそんなにないのではないかということにあります。どうせ働くこともできないのであれば、その奨学金分のお金を別のことに投資する方が良いのではないでしょうか。地方公務員になるためには必ずしも大学を出なきゃいけないわけではありませんし、 四年間も働かずに地方から出て行く理由があまりわかりません。
 
最初から地方に残って地元に仕事に就く。そういう選択肢がもっと当たり前のものになっても良いのではないでしょうか。出て行ってきた人の支援をすることも大事なことですが、地元に残る人に対する十分な支援や援助はあるのでしょうか。そこをおざなりにしてしまって、みんなわざわざ都会に出て借金をこさえて帰ってくる。そういう人ばかりが増えてしまうのではないでしょうか。
 
大体大学というのはいい会社に入るためのものではもはやありません。大学を出たぐらいではいい会社に入れないからです。最初からいい会社に入れないのであればわざわざお金を使って大学に行く必要はありません。大学で勉強したことなんて社会で役に立たないという人間がたくさんいる中わざわざ都会に出た若者を地元に戻すよりも、地元で高卒で会社に入れてしっかり教育した方が身のためではと感じます。