一般教書演説がなされたアメリカ。去年の成果とこれからの目標を語るトランプ大統領だが、上機嫌な経済以外は中々厳しい状況が続いている。対立派を巻き取れる政治力があるかが肝だろう。

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　言葉通りに民主党と協調し、議会の対立を克服できるのか。重要法案や予算案の審議が行き詰まるようでは、世論の支持をさらに失い、政権運営は困難な状況に陥るだろう。



　トランプ米大統領が連邦議会で一般教書演説を行い、今年の施政方針を説明した。大型減税や規制緩和、株価上昇、雇用増などの成果を強調し、「新たな米国の時代」の到来を宣言した。
　支持率は、戦後最低レベルの４０％前後にとどまる。１１月の中間選挙を意識し、実績のアピールを重視したのは間違いない。
　今後の焦点は、交通網などのインフラ整備に対する巨額の投資を実現し、好調な経済を維持できるかどうかだ。
　トランプ氏は、１０年間で１兆ドルとしていた投資額を１・５兆ドルに引き上げる考えを示した。関連法案の成立には、共和党と民主党の協力が不可欠だ。
　議会での対立はむしろ深まっている。１月下旬には、両党が予算の失効を回避できず、政府機関が一部閉鎖された。「決められない政治」が続けば、好況にも水が差されよう。不毛な対立で国政を混乱させるべきではない。
　移民政策を巡る隔たりの解消が当面の課題だ。
　政権の目玉公約に沿って、メキシコ国境に壁を建設する。民主党が求める不法移民の若者の救済策として、１８０万人に市民権取得への道を開く。トランプ氏は演説で、これらをセットにした移民制度改革案を提起した。
　超党派の合意を促すには、ツイッターで反対勢力を攻撃し、自身の正当性を一方的に主張する手法も見直すべきではないか。
　外交安全保障では、ライバル勢力と位置付ける中国、ロシアや、テロ集団、「ならず者国家」などに対処するため、核戦力を含む国防の強化を打ち出した。
　前政権下で一連の脅威が増大し、米国の影響力が落ちたことへの反省を踏まえた措置だろう。
　北朝鮮の核ミサイル開発の阻止のため、「最大限の圧力」をかける方針を改めて表明した。北朝鮮に拘束され、解放後に死亡した米国人学生の両親や脱北者を議場に招き、金正恩政権の残虐性を訴えたのは評価できる。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に関する言及はなかった。国際協調をどこまで重視するのかは依然不明だ。トランプ氏は、中国の海洋進出や軍拡への対処も含め、インド太平洋戦略の肉付けを急ぐ必要がある。
via: トランプ演説　米議会の対立を克服できるか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

 
彼は合意を取れるのか
いよいよトランプ大統領の真価が問われる時代が来ています。彼がやってきたことの中で成果を上げたものもあれば、最悪な展開を迎えているものも少なくありません。私が一番興味深く見ているのは、彼に合意形成能力があるかどうかというところです。
 
政治家の最も重要な能力があるとすれば、それは政策を作って実際に国家を豊かにする能力だと言えるでしょう。そして多くの政治家を巻き込まなくてはそれをすることが出来ません。彼は経営者として極めて高い能力を持っていますが、政治的な意思決定能力が高いとは必ずしも言えません。
 
マネジメントというのは複雑なものですが、企業のマネジメントにおいて重要なのはゴールを明確にしてそのために最適な采配をすることです。ヒト、モノ、カネすべてを匠に動かしながらゴールへと近づいていくのがマネジメントです。トランプ大統領は極めて優れたビジネスマンであり、もちろんマネジメントの能力も高いでしょう。
 
しかし、企業と議会とでは全く違うことがあります。それはトランプ大統領の鶴の一声というのが効かないということです。議員をやめさせることも、左遷することも出来ません。一票の重さは極めて重く、彼らの合意を得られなくては政策は実行されません。企業とは違い、意見が違う人間を追い出すということが出来ないのです。
 
だからこそ、政治では合意形成力が必要になります。ビジネスでは、最終意思決定者が判断したことが最後の結論になります。しかし議会ではそうではありません。多数決ですから意見が正しいとか話してる人が偉いとかそういうことは関係ありません。
 
マネジメントにもたくさんの種類がありますが、強権型のマネジメントの相性がいい組織もあればそうでない組織もあり、アメリカ政治というのはそうではない組織である可能性が高いです。予算が機能しないとかちょっとかなり大きな失態だと思って良いと思います。
 
トランプ大統領のtwitterの使い方なども、合意形成が得意な人間のようには全く見えませんから、今後も前途多難かなという感じがしますね。