なんとも信じられないようなニュースがやってきました。新技術に親和性があるはずのFacebookが仮想通貨に関する広告を一律で遮断することを決定したのです。

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　【シリコンバレー＝中西豊紀】米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。 世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ＝ＡＰ 画像の拡大 世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ＝ＡＰ 　同日の発表文では「誤解を与えたり虚偽を含んだりする金融商品の広告は受け入れない」とし、具体的に「（短期の相場の上げ幅を予測する）バイナリーオプション、ＩＣＯ、仮想通貨」をあげた。これら商品にかかわる広告は「多くが現時点で誠実に運営されていない」との理由だ。 　広告の例文も示しており例えば「退職金で（仮想通貨の）ビットコインを買おう」といった表現の広告も禁止対象となる。「リスクが無く、世界の誰にでも瞬時に支払いができる仮想通貨についてもっと知りたい人はここをクリック」といった広告も掲載を禁じる。 　フェイスブックの広報担当者は日本経済新聞社の取材に「今回の措置は仮想通貨やＩＣＯがかかわる宣伝に広範に適用される」と回答。違法かどうかにかかわらず、まずは仮想通貨を推奨する全ての広告が対象になるとみられる。子会社のインスタグラムを通じた広告も禁止する。 　日本ではコインチェックによる仮想通貨の流出事件が起きたばかり。これについてフェイスブックは「特定の案件に基づくものではない」（広報）としている。米国では仮想通貨を宣伝する広告がＳＮＳ（交流サイト）やネットニュースに増え始めている。フェイスブックは詐欺などが社会問題化する前に世界一律で手を打ったもようだ。 　フェイスブックなどＳＮＳ大手は、ロシアが介入した偽ニュースや社会の分断をあおる広告を掲載したとして政界からの批判を浴びている。今回の措置を受けグーグルやツイッターが追随する可能性もある。巨大な広告媒体でもあるＩＴ大手の対応は、「バブル」の指摘もある仮想通貨ビジネスの拡大に一石を投じそうだ。 via 日本経済新聞　フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ　ＩＣＯも対象、全世界で

 
なぜ遮断するのか
まさかこのような決断をするとはにわかには信じられません。しかし、Facebookは大きな決断をしました。それは仮想通貨に関する広告を全て却下するというものです。かなり画期的な判断であり、正直やり過ぎではないかという気もしますが本気のようです。
 
確かに、いま日本でもコインチェックの問題が広まっているのと同様、世界中で仮想通貨に関するデマや嘘の情報が入り混じっています。本気でフィンテックに取り組んでいる企業もありますが、大部分はこのムーブメントに乗って金を稼ごうとしている詐欺師集団です。
 
Facebookのような極めて大きなプラットフォームが実質的には詐欺の片棒を担ぐような形になってしまうわけですから、詐欺広告を載せるわけには行きません。とはいえ一つ一つ丁寧に調査することも不可能-であれば全てを遮断しようというのがFacebookの考えなのでしょう。
 
犯罪の片棒を担がされるFacebook
インターネット企業は、元々ベンチャー的なところが多くて法律のことなど気にしていなかったはずです。しかし今となってはこのようなあまりにも大きすぎる企業は倫理的な責任を普通の企業よりもはるかに高いレベルで求められるようになっています。
 
Facebookに表示される広告一つで選挙の結果すら作用しうる。フェイクニュースがどんどん拡散されれば企業のイメージを悪くすることだって簡単にできてしまう。ちょっとアルゴリズムを変更するだけで、SNSから情報を得ている多くの人の情報を偏らせることが出来る。しかも世界中の何十億というユーザーにそれが出来てしまう。冷静に考えれば、軍事力と同じくらい極めて大きな力だと言えるわけです。
 
今回のような、広告に関する倫理というのは今後オンライン企業は強く求められるようになるでしょう。倫理学の分野でも最近はビジネス倫理学がどんどん盛り上がってきています。金を稼げばなんでも良いという時代は終わり、合法なら何でもokという時代すら終わろうとしているのかもしれません。