最近外国人労働者がどんどん増えているコンビニ業界ですが、実は今後の労働力不足にかなりの不安を抱いています。ロボットやAIの導入がその問題を解決することが出来るのでしょうか。

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＜コンビニ業界、投資額は３─５割増額＞
１店舗当たり平均２０人のアルバイトが必要と言われるコンビニエンスストア。人手不足の影響を最も顕著に受けており、ＲＦＩＤ（電子タグ）の活用をはじめとして、人口知能とロボットを導入した次世代コンビニ構築が喫緊の課題となっている。
ローソン<2651.T>は１８年２月期の設備投資額を期中に２０億円増額。全体で１０１０億円、前年比で３３．７％という大幅増の計画だ。
竹増貞信社長は「深夜営業（での課題）をテクノロジーを使って解決したい」と話し、今年春をめどに、無人レジ店舗の実証実験を開始することを明らかにしている。
レジロボといわれるセルフレジやタブレットを活用した生産性向上などにも取り組んでおり、１９年２月期も高水準の設備投資になる見通しだ。 　　セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も国内コンビニエンスストアについては、１８年２月期に同１．５倍の１８３２億円を投じる。新しいレイアウトの店舗への変更などに加え、生産性向上のため、全店舗にカウンター商材の販売什器を洗浄する食洗機を導入している。手洗いに比べて作業時間を約１時間短縮できるため、１店舗当たり１日１時間削減することで、年間約３０万円の人件費削減となり、全体では年間６０億円を超えるコストカットが可能だ。
コンビニ業界には、省力化投資を怠れば業容縮小を余儀なくされかねないという焦りがある。日本経済全体でもこの構図は当てはまる。日本総研の牧田健・主席研究員によると、労働力人口の減少の下で、労働生産性の伸びが現状程度にとどまった場合、２０年代はプラス成長を維持できても、３０年代にはマイナス成長が常態化する恐れがあるという。
via: 焦点：動き出す流通業界「生産性革命」、ＡＩとロボット連携に広がり

 
深刻化する労働力不足
コンビニ業界といえば、なんとなくいくらでも人が集まってくる印象がありませんか？　誰でも出来る仕事というイメージも強く、若者がいさえすればいくらでも人を集められるという感じがします。しかし実際は全くそんなことはなく、当のコンビニ業界が物凄く焦っています。
 
コンビニを1店舗維持するためには20人くらいのアルバイトが必要だと言われます。しかも学生などだと流動性もそれなりに高い。最近は外国人労働者も増えてきていますが、これは早晩減っていっても不思議はありません。なぜなら日本がとりわけ稼ぎの良い国ではなくなってきているからです。
 
お金がある国という印象が崩壊すれば、日本が好きで日本語を学びたいという一部の層以外はどんどん違う国に流れていくことでしょう。日本という国に愛着があるわけではないのですから当然のことだと思います。
 
AIやロボは何が出来るか
そう、これからの時代はとにかくAIとロボティクスだと言われています。コンビニ業界の労働力不足を解決するための方法としてもこれらに注目が集まっているわけです。記事にもありますが、掃除の自動化はかなり注目されているものの一つですね。ルンバなどのより高性能なもの、動いている人間にぶつからないように駆動しながら床下の細かいところまで掃除が出来るようになれば（恐らくは深夜など人が少ない時間帯を自ら把握して掃除するようになるでしょう）随分手間が省けるはずです。
 
更に、いま注目されているのは無人レジです。今までは袋詰にする作業なども考えると人でないとダメだと言われ続けてきましたが、実際のところ海外のスーパーなどでは無人レジは非常に広く普及しています。別に袋詰なんて自分でやればよいのです。セキュリティの問題についてもいま急速にテクノロジーが発達し、重さや電子タグなどの力を使って代金も正確に割り出せるようになっています。
 
人があまり来ない夜などでしたら、最早無人レジさえ導入していれば大丈夫な時代になるかもしれませんね。というか、そうしないとコンビニ業界は早晩縮小を始めると危惧されています。Amazon Goのように最早その場で支払いすら必要ないという極めて先進的なケースもアメリカでは出ています。