遅々として進まない日本の喫煙対策。世界中がどんどん規制に走る中、未だにのんびり課税しているのが現状です。一刻も早く改善するよう求められていますが五輪にも間に合わないと言われています。

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厚生労働省は30日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が施行されたとしても、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に照らし合わせれば、現在の最低ランクから１段階しか上がらないことを明らかにした。多くの先進国や五輪開催国は屋内を全面禁煙とし、喫煙室の設置もできない。国際基準とはほど遠く、規制の甘さに批判の声が出そうだ。 画像の拡大 　ＷＨＯは医療機関や学校、交通機関など人が多く集まる場所８カ所で禁煙義務の法律があるか調査し、４段階で評価している。現行の日本の法律は受動喫煙対策を事業者の努力義務としており、最低レベルに分類されている。厚労省案を基に健康増進法が改正されれば、８カ所のうち４カ所で法的に禁煙が定められるため、評価は１段階上がる。 　世界186カ国の中で、ＷＨＯが定める８カ所全てを法的に禁煙とし、最高ランクの評価に分類されるのは英国やカナダ、ロシアなど55カ国。州法で受動喫煙対策を定める米国は、ニューヨーク州が屋内全面禁煙としており、喫煙室の設置も認めていない。 　フランスは学校を敷地内禁煙とし、医療施設や大学、運動施設では屋内禁煙で喫煙室の設置も不可。行政機関や飲食店などは原則屋内禁煙としつつ喫煙室を設置できる。 　ドイツもフランスとほぼ同等の法整備だが、バーやスナックは75平方メートル未満であれば喫煙室がなくてもたばこを吸うことができる。公共交通機関でもバスやタクシーは喫煙室の設置はできないが、鉄道や船舶では認められている。 　ＷＨＯや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を目指しており、２月に開幕する平昌冬季五輪の開催国韓国を除く、直近の五輪開催地は飲食店など屋内を全面禁煙とした。ロシアも2014年のソチ冬季五輪をきっかけに屋内全面禁煙となった。日本は健康増進法が改正されて１段階上がれば、ポーランドなど世界47カ国と同じ評価となる。 via 日本経済新聞　喫煙対策、遠い国際基準　ＷＨＯランク上昇１段階だけ

 
タバコはダメ、絶対の時代に
なんだかあらゆることに遅れている印象のある日本ですが、喫煙についても同様です。タバコは受動喫煙の問題が大きく、明確に健康被害を生むものであるにも関わらず、日本ではそれだけ明確な問題についてもまともな解決策を出せていないのが現状です。
 
今回のニュースでは、とうとう日本が受動喫煙に関わる問題について今まで最も低い格付けだったものが1段階upしたというものになっていますが、これはどの国からみてもあまりに小さな一歩という印象を与えることでしょう。五輪をひらき、経済的先進国として多くの海外の人々を招き入れる国としては、正直準備不足としか言いようがありません。残り数年で更に規制を強めていく可能性はもちろんありますが、それに期待を持てないような弱腰の内容だからです。
 
更に最近では、禁煙エリアであっても電子タバコを許可している場所もあるらしく、本末転倒。電子タバコも普通のタバコと同じような害があり、受動喫煙からの保護を考えるなら禁煙エリアで電子タバコを許可することなどもってのほかです。
 
これは学会も明確に主張していることなのにも関わらず、日本ではそれが通りません。科学的な立場から明確に明らかになっているデータを無視して、タバコ業界などの利権との戦いの中で政治的な判断に陥ってしまっています。タバコが害かどうか決めるのは政治ではなく医学です。そして医学は明確な答えを出しているのです。がっかりしますね。
 
なぜ日本は色んなことに遅れているのか
なんだか悲しい見出しになりますが、理由は簡単です。日本はグランドデザインを持っていないのです。この国家は今後こうなっていくだろう、こうしていくぞという強い意思を持った大きなスケールでの考えが無いのです。だから、あらゆることを考えるときの指針が存在しないのですね。
 
例えば電子国家で有名なエストニア、人権条約などに関して強いリーダーシップを発揮するノルウェーなどは自分たちがどのような国家を作っていくのかということが明確ですし国民の合意も取れています。だから新しいこと、先進的なことをきっちり進めることが出来るのです。自分たちのオリジナリティを発揮すれば、それは当然新しいことになるからです。
 
日本は結局、大風呂敷を広げて進めていける人がいないのかもしれません。それがあらゆる課題に対して明瞭で一貫性のある解決策を取れない一番の理由ではないでしょうか。