世界中で何十億という人間が利用しているFacebook。大統領選挙でも問題になったように、大量の人間が関わるSNSというのは毒にも薬にもなります。今回の目的はなんなのでしょうか。

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米交流サイト大手フェイスブックは２９日、利用者が住む地域のニュースを優先的に表示すると発表した。まず米国で導入し、他国にも広げていく。偽の記事や社会の対立をあおる記事を表示しにくくする試みの一環だ。
　優先されるのは、利用者がフォローしている地元メディアのニュースや、友人がシェアした地域ニュース。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は地域ニュースについて「コミュニティーが抱える問題への理解を助けてくれる」と説明した。
　フェイスブックなどは、２０１６年の米大統領選でトランプ大統領が有利になるような偽の記事を拡散させたとして、社会的な批判を浴びた。（共同）
via: 地元ニュースを優先表示　フェイスブック、まず米国 – 産経ニュース

 
変わるfacebook
Facebookといえば、現代を牽引する最強のIT企業の一つと考えて全く間違いはないでしょう。極めて多くのユーザーを持ち、彼らの持つあらゆる情報を有しています。年齢、性別など基本的な情報はもちろん、彼らがどんなものを好きなのか、誰と誰が仲が良いのか、誰が誰にどんなことを伝えているのか、彼らはそれを手に入れたいと思えば簡単に手に入れることができます。
 
FBIやKGBなどにも引けを取らないような圧倒的情報収集能力は政府にも目をつけられ、恐らくはアメリカ政府には情報をほぼ全て共有しているのではないかと言われています。実際テロリストとの戦いのために必要なことでもあったとは言え、IT企業が顧客のプライバシーを全てオープンにしているかもしれないのならば、それはやはり恐ろしいことでもあります。
 
そんなメガサイズの企業であるFacebookが今回ローカルニュースに着目したようです。世界の様々なニュースではなく自分が住んでいるところのニュースが優先的に表示されるようにアルゴリズムを変えたとのことで、今まで平面的で等間隔的であったオンライン上の関係性に地理的要因を加えたということですから、一体何を企んでいるのでしょう。コミュニティの課題解決に繋がれば、とのことですが大局的な視点なのかあまりピンと来ません。
 
情報統制は容易
それにしても改めて凄まじさがわかるのは、ローカルニュースを優先的に表示することが出来るということは、すなわちユーザーの住んでいる場所なども当たり前のようにゲットしているということでもあります。恐らくはログインした時のwifiの情報などから類推しているのではと思いますが、便利である反面恐ろしくもあります。
 
何が好きか、誰と繋がっているか、誰が嫌いか、どんな話題について話すか、どこに住んでいるか、どこで働いているか、そういったことがほとんどフルオープンにさせられているユーザー達。もちろん情報を公開すればするほど便利になるのですから、何も悪いことばかりではありません。
 
しかし、アメリカの大統領選挙では選挙活動とfacebookとの繋がりや悪用についても指摘されており、今後Facebookやtwitter、googleといった企業がどんな風に政治に翻弄されていくのかというのは興味深いトピックでもあります。