年収が200万円を切る人たちが大量に増えてきている日本。雇用も安定せず、非正規雇用ばかりで将来の安定もありません。結婚も難しい中で少子高齢化の責任を負わされる…無茶がある現状に腹が立ちます。

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「格差」は隠蔽されたか
格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情：これがニッポン「階級社会」だ）で書いた、新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。

人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。
via: 格差・貧困に背を向けた結果、日本は「階級社会」に突入していた（橋本 健二） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

 
格差はある、いまは歴然と
これは本当に腹立たしいことですが紛れもない事実でしょう。つまり、格差はある。しかもとんでもないレベルである。でも格差を認めるとそれを解消するために政府は頑張らなくちゃいけない。社会保障費は高くなり続けている。であれば格差を認めない方向にインセンティブが働くのは道理です。
 
しかも腹立たしいことに、ただ認めるだけではありません。出来るだけ大したことがないように認めるのです。最近生活保護の支給額が下がりました。その理由をご存知ですか？　働いていてもっと貧しい人がいるからだ、というのです。
 
貧しい人たち同士で競わせ合って、より貧しい方に基準を置く。こんなに馬鹿らしいことがあるでしょうか。どう考えても制度の価値を全く理解していない愚かな方法だとしか思えません。しかしこれが実際に日本政府が取っている方法なのです。その辺の開発途上国ではありませんよ。これだけ発展してきた日本が、結局は格差すら認めず、そのための社会保障すら行わないという現実が信じられないのです。
 
格差は解消されるのか
悲しいことですが、この格差がこれから速やかに解消されるとはどうも考えることが出来ません。なぜなら、格差の解消のために必要な多くの準備が全く行われていないからです。まずいちばん大事なことは、何を格差とするかという合意が取れていません。それが理由で生活保護支給額は下がったと考えてまず間違いないでしょう。
 
どのくらいから人を貧乏と呼ぶのか、どのくらいから富裕層と呼ぶのかについては当然社会的合意があります。そして貧乏の中でも極度なものに関して生活保護のような特別な支援をするわけですが、いまは最早物凄い数の人達が昔で言うと貧困に相当するような所まで来てしまっている。
 
彼らの平均を元に格差を考えると、そもそも下の方に基準があまりにも偏りすぎてしまう。でももうみんなそれが当たり前になってしまって、自分が貧困なのかどうかも判断が出来なくなってきている。これは本当に由々しき事態だと思います。これからの日本を考えるためには、生活の豊かさとは何かということを再考する必要があるでしょう。