出生前診断、大きな議論を呼びがちなトピックですが私は出生前診断をすることを否定することは出来ません。情報格差が広がるくらいなら、全国で出来る様になったほうがいいとも考えています。

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　妊婦の血液から胎児のＤＮＡを調べる検査「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会は臨床研究として実施施設を限定していた指針を見直し、一般診療として実施施設を拡大する方針を固めた。３月に開かれる理事会で、指針で３５歳以上とされている妊婦の年齢制限や、ダウン症など３つに限っている対象疾患の要件緩和などについても検討する。
　新型出生前診断は、カウンセリング体制が整った日本医学会の認定施設で平成２５年から始まり、当初は１５だった施設数は８９に増えた。しかし、高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、無認定のクリニックが検査を提供する事態が相次ぎ、対応を迫られていた。
　これまでのデータでは、染色体異常の疑いがある「陽性」と判定された妊婦の９割以上が人工妊娠中絶を選択したことが分かっている。一方、陽性と判定されながら確定診断で異常がないケースも報告されており、安易な命の選別につながるとの指摘もある。
　無認定の医療機関では、年齢を問わず検査を実施したり、指針で認められていない性別判定ができることを宣伝したりする例が増えている。
via: 妊婦の血液でＤＮＡ鑑定する「新型出生前診断」　学会が実施施設を拡大する方針 – 産経ニュース

 
出生前診断に関わる問題
出生前診断には常にたくさんの議論がついて回ります。一番は「事前に命を選択してしまう」という問題です。誰を生むのかを決めてしまうこと自体が倫理的でない、能力の低いものや障害を持っているもの、病気になりやすいものなどはこの世界に生まれてくることすら出来なくなってしまう。ある意味で究極の不平等が生じてしまうという問題が一つ。
 
そして、「出生前診断は完全ではない」という問題がもう一つです。つまり、出生前診断で陽性と言われた子どもたちが確定診断によって実は陽性ではなかったということが起きるのです。それはつまり、陽性と判断されて生まれてくることができなかった子どもたちの中には実際は院生だった可能性も多分に含まれているということです。
 
出生前診断はこのような倫理的問題を抱えながらも、最近更に診療所を増やしたそうです。これはすなわち、国レベルでもそのような診断はokとしているのと同じことなわけですが、これについて感情的には受け入れがたいと思う人も少なくないのではないでしょうか。
 
でも誰が責められるだろう
しかし、私はやはりこの出生前診断を安易に否定することは出来ません。私の知り合いの中にも、障害を持った子どもを育てている親がたくさんいます。ドラマや小説や映画では、その中でも感動的なエピソードが語られることが多いと思いますが、そのような子どもを受け入れられる親ばかりではありません。
 
受け入れるというのはもちろん心理的なものもありますが、それだけではありません。非常に現実的な話をすれば経済的な問題は極めて大きなものになります。政府の社会保障だって十分なものではありませんし、なにより今後社会保障が減らされていく中でそれがいつまでも担保されるかわかりません。また年齢の問題もあります。親は子どもよりも早く死ぬのです。障害を持った子どもを残して死ぬに死ねない、と自分で子どもを殺める親もいるほどなのです。
 
私が言いたいことはシンプルです。親が障害を持った可能性のある子どもを産まない理由の一つには、間違いなくこの社会の受け入れ体制が整っていないことです。それを改善することもなしに、安易に個人にその子を育てる責任と大きな負担を強要することのほうが、よほど許されないことのように思うのです。私の知り合いは、障害を持った人の兄が自殺しました。将来、障害を持った弟を養って育てていくことを想像してその困難に絶望したというのがその理由でした。一体、誰が彼を責められるというのでしょうか。