フランスの働き方改革も前途多難、とにかく決め手は未来を把握出来るか否か

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働き方改革が問題になっているのは日本だけではありません。先進的と言われるドイツ以外にも多くの国が取り組んでいます。しかしフランスも未だに終身雇用が多く、これからどうなっていくのか硬直した状況をお伝えします。

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専門家の視点から見た、「成功する企業と失敗する企業」の差とは?
職業柄、数多くの企業を見てきましたが、困難な状況に陥る企業というのは、事前に世の中の変化を先取りできず、変化に対応した柔軟な組織改革・労働条件を導入しない企業です。社員を育成せず、キャリアパスも考慮しない企業も成長できません。大統領選挙でも、雇用問題が重要なテーマですが、政治家はフランス的な社会モデル、雇用保全の立場にこだわり、各就労者の能力やキャリアの発展を支援することの重要性を忘れてしまう。
アルストム(鉄道車両)の例では経営危機に陥ったベルフォール工場で一部の事業打ち切りを決めた際に、工員400 人の解雇を食い止めようと政府が介入し、使い道のない鉄道を発注することで一時的に工場閉鎖を回避しました。しかし、工業セクターの衰退を認め、将来性のある業種へとキャリアパスを援助するほうがよほど工員たちのためになります。政治的要素がからむとセンシティブになるのはフランスの特徴なのかもしれません。
via: Vol.3 PwCフランス「働き方改革が成功する企業と失敗する企業の差とは」 | 動き始めたフランスの働き方改革

 
フランスは硬直した労働市場
フランスと労働というと、割と良いイメージを日本人は持っていると思います。お昼からワインの一杯を飲んでも怒られなかったり、バカンスが異常に長くて日本人が仕事を一緒にすると困ってしまうほどです。市役所なども時間になれば遠慮なく窓口が閉まります。
 
しかし、実は日本と似ている部分もたくさんあります。まず第一に基本的に終身雇用である点。そして最近になってショートターム、つまり有期雇用が増えているという点です。これは必ずしも好意的に受け止められているわけではありませんが、高い失業率が問題になっているフランスでは、働けないよりは短期でも働ける方がマシという状態になっているわけです。
 
一昔前までは日曜日に企業が営業することも許されていなかったのですが、最近はその辺りも柔軟になってきています。つまるところ、いわゆる規制緩和のような現象がどんどん起きているわけです。これから働き方改革が進めば、いい面もあれば怖い面も出てくるでしょう。いまのような労働者の強い権利が失われる可能性があるからです。
 
未来を予測することが働き方改革のポイント
フランスでは働き方改革に失敗して潰れているような企業もあります。それに対して、立て続けに自殺者を出した企業がV字回復を成し遂げたようなケースも存在しています。そこにあった違いは「これからの時代の移り変わり」をどれだけ予測出来ているかでした。
 
フランスはこれからどうなっていくでしょうか。これまでのような終身雇用がなくなり、労働に流動性が出て来るでしょう。そうすれば会社は自社の魅力を高め続けなければ遠慮なく転職されるような時代になるかもしれません。では、どんな魅力が重要になってくるのか。それは獲得出来るスキルを明確にし、そのためのフィードバックをしっかりと行うこと。すなわち、人事がしっかりした企業ではないかと私は考えています。
 
働き方改革とは要するに人生と仕事の関係が変わるということ。そこに対応する部署は人事です。日本では専門職扱いされないことも多い人事ですが、日本の働き方改革も同様に人事が肝になることでしょう。

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