例え60年近く前のことであっても、国際社会の中で正義は実行されるのでしょうか。フランスは昔の自分たちの罪と向き合う必要があるでしょう。

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アルジェリアのゼイトニ聖戦大臣が、「フランスはアルジェリアの核実験により、アルジェリアに対して賠償金を支払うべきだ」と語りました。
アルジェリアの公式メディアによりますと、ゼイトニ大臣は、２８日日曜、アルジェリアの首都アルジェの聖戦博物館での会合の傍ら、「アルジェリアにおけるフランスの核実験に関する、フランスとの合同会議の準備が行われている」と述べました。
また、フランスの核実験により被害を受けた土地は、１００平方キロ以上に及ぶとしました。
フランスは１９６０年から６６年、１７回の核実験を行いました。アルジェリア通信によりますと、この実験により、４万２千人のアルジェリア人が死亡し、多くの人が放射能汚染による被害を受け、また、環境にも被害が及んだということです。
フランスは１９６０年２月１３日、アルジェリア南部で核爆弾の実験を行いました。
この爆弾の威力は、アメリカが広島に投下した原爆の５倍だということです。
via: アルジェリアがフランスに賠償金を求める – Pars Today

 
核実験はどの国も行っていた
日本では、日本が唯一の被爆国だという言説が一般に広がっていますが実はこれは事実ではありません。核兵器によって攻撃されたのは確かに日本が世界で唯一なのですが、原子力事故やその実験のために土地が犯された国や場所は日本だけではないのです。
 
そう、現在核爆弾を持っている多くの国家は元々実験のために色んなものを犠牲にしているのです。攻撃に使われた核兵器ももちろん世界に大きな傷跡を残しましたが、攻撃には使われなかったにしても核兵器の実験や開発のために失われた命も決して少なくなく、その罪を核兵器国は背負っていく必要があります。
 
フランスは、自国でやらなかったことも印象が悪くいまも保障が求められる一番の理由でしょう。自分たちの国土では怖いからやらないような非常にリスキーなことを、当時支配下にあったアルジェリアで行い、土地を汚し、多くの人間を傷つけておきながらいまでは人権のための先進国という顔をしている。この矛盾に向き合わなくてはならないのが人道国家の重要な任務でしょう。
 
保障は行われるか？
恐らく行われないでしょう。幾つか理由はあります。まず第一に、恐らく当時は合法という形で実験を行ったでしょう。それがどんなに実力や権力に差があるものであったとしても、対等な国家同士の中で結ばれた契約の中で実験をしたのだから問題はないという姿勢を示すことでしょう。あるいは実質的に占領していたのだからそこでの罪は問われないという答え方も可能でしょう。
 
更に、原子力関係でかならず問題になるのが、線引が難しいところです。一体どこまでこが放射能による健康被害なのか、それとも単なる病気なのか、加齢によるものなのか、といったことが判断しづらいのです。自国のことですらそう簡単に保障は出来ないのに、今回のように海外のケースで、しかもデータも残っておらず、60年近く前のことでしたら、フランスはなんとしても保障をしない方向で進むでしょう。
 
それにしても、日本以外にもこうやって過去に放射能にさらされているところというのは多くなく、しかも日本人も知らないことが多いと思うので実に良いニュースですね。