ここ10年ほどで少しずつ広まっているサテライトオフィス。本社は東京などにあっても、オンラインで繋がって仕事をする場所として田舎に遠隔地オフィスを持つ会社が増えてきています。

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株式会社ベネフィット・ワンは、愛媛県南宇和郡愛南町の「愛南サテライトオフィス」を今月5日に開設。地域と連携したテレワークの仕組みを構築することで、働き方改革を推進させる。また、株式会社セールスフォース・ドットコムは和歌山県白浜町にサテライトオフィスを構え、内勤営業の業務を実施。環境を変えて業務に取り組むことで、生産性向上にもつなげている。 政府もこうした取り組みを支援している。総務省は「おためしサテライトオフィス」プロジェクトとして、サテライトオフィスを設置するモニター企業を募集。地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業と、誘致を行いたい地域を結びつける取り組みを実施している。 地方にサテライトオフィスを設置することで、企業は従業員に多様な働き方を提案できる。また、地方自治体は企業誘致によって、地域の雇用創出や活性化を実現できる。今後、企業と地域、政府が連携した取り組みがどのように進んでいくのか、動向が注目される。 via 日本の人事部　「働き方改革」を後押しする？　地方のサテライトオフィス設置が活発に

 
サテライトオフィスってどんなもの？
サテライトオフィスと聞いてもイマイチピンと来ない人が多いのではないでしょうか。それもそのはず、サテライトオフィスを持つようなところというのは割と突飛なアイディアを本当に実現するような意識が高く行動力もある人がいないといけないからです。ほとんどの企業は中々このような決断をすることができません。
 
だって、東京などに本社を置きつつも地方に建物借りたり作ったりして、そこで事業を継続するんですよ。現地で雇う社員もいるし、元々の会社から移動してもらう人も出てきます。そこで何が起きるかというと、仕事としては今まで通りです。ただ打ち合わせがオンラインになるだけで、作業自体はどうせデスクでやるものですから、どこでやったって変わらないのです。
 
しかし、田舎にあるだけあってオフィスは広く作ることが出来たり、あるいは周りが自然に囲まれていてのんびりしています。家賃も安く済みますし、生活費も安い。でもご飯は美味しく空気も綺麗。オフィスも堅苦しい感じは少なく、むしろウッド調で落ち着く感じ。そんな型破りな場所を作って仕事をやるというのですから、会社の肝が据わっていないと到底出来ません。
 
地方都市の姿勢が重要
と同時に、実は企業の有機と同じかそれ以上に、受け入れる側の自治体の実力も試されます。例えばサテライトオフィスといえばオンラインでの打ち合わせなどが多くなりますが、電波やインターネット通信が弱ければ当然不可能です。そういう企業を誘致してサテライトオフィスを作ってもらうためには、そういう整備から始めないと行けません。
 
そうすると、そういうネット周りに詳しい人材で、かつ今後東京の過密化を予測した上でサテライトオフィスのニーズを嗅ぎ取って準備しておくような嗅覚を持った市長やそのレベルの人間が必要になります。そしてそんな人はほとんどいません。東京のような狭いところで働くよりも絶対いいと多くの人が思っているのに実現出来ない、仕事はオンラインでやって住むところは田舎という生活は実現力のある企業とビジョンを持った自治体とが揃って初めて出来ることなのですね。
 
長時間労働や過労死が問題になって久しいですが、それを打破するための働き方改革も遅々として進んでいません。サテライトオフィスくらいぶっ飛んだことをもっと色んな企業がやれば随分生きやすくて働きやすくなると思うのですが、難しいのでしょうね。