低所得者層に合わせて生活保護の額を変えるのは日本が狂ってる証拠

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言語道断といえばまさにこのことでしょう。生活保護でない人たちの中でも低所得者層が生活保護よりも辛い生活になってきているから、生活保護を下げようというのです。バカか。

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生活保護の8種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年12月に決めました。2018年10月から20年10月にかけ、3段階に分けて実施されます。  見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もありますが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では5%下がります。生活扶助の総額で見ると、1.8%のマイナスです。13年8月から15年4月にかけて平均7.3%(最大10%)の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになります。  なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層(消費支出が最下位10%の世帯)の消費水準に合わせて基準を見直した結果です。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのでしょうか。 via yomi doctor 貧困と生活保護(53) 低所得化に合わせて基準を下げてよいのか

 
下を見ればキリがない、じゃダメ
今回の制度変更はほとんど殺人に近いような、最低の改悪だと言って間違いないでしょう。生活保護の引き下げ、しかもその理由が低所得者層が増えているから、だなんてもう無茶苦茶としか言いようがない。その低所得じゃ生きていけないような人たちが生活保護を受けるべきなのであって、周りが貧乏なんだから生活保護受給者はそれよりも更に貧乏にさせましょう、という話にはならないでしょう。
 
大体、生活保護の受給額というのを決定するのは最低限度の文化的生活を担保する程度の額ということになると思うのですが、その生活保護以下の額で暮らしている人間のその労働環境をこそ改善するべきであって、問題の本質を見ていない、すり替えの論理であって、かつ実際にいまギリギリのところで生活している人間のことなど全く考えていないとしか言いようがありません。
 
なんだかもう、いくら怒りを書き並べても仕方ないようにすら思えます。こんなこと、政策を作っている人間がわかっていないわけがない。わかっていて、やっているんですから。正論をいくら述べても仕方がないんでしょうか。しかし、それにしたってこれは酷すぎる。政策を担当している人間の顔が見てみたいですね。一体どんな理屈でこれを推し進めていったんでしょうか。
 
他人に厳しい国は、いつか自分にも厳しくなる
これは情けは人のためならずということわざにもある通り、間違いない真理だと思います。誰かに厳しくすることを是とする人間は、他の人間からいつか厳しくされても何の不思議もありません。他の人への責めを不当だと断固として拒否していかなくては、いつか自分も他の理由で責められる日が来るのです。
 
自分だっていつ病気になったり、なんらかの借金を背負わされて人生が一気にブラックに落ちていくのかなんてわかったものではありません。そういう時に、自分が散々批判してきた政府による救済の額が随分少なくなっているかもしれないんです。いま生きている人達の多くが、生活保護を受けることを想定していないかもしれません。でもいつそうなるかはわからないのです。
 
であれば、保険のために出来るだけその支給額は上げておいた方が良いではないですか。何かがあったときのためのセーフティネットはちゃんとあったほうがよい。それは全員にとって良いはずなのです。全員にとって良いはずのものをなぜ批判するのか、私はそうする人たちの気持ちが全くわからないのです。

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