安倍総理が今回の選挙で勝った時に掲げていた重要な方針が人材への投資。それはなにも教育無償化に代表される若者向けばかりのものではありません。大人もまた重要な対象なのです。

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　政府は３０日、看板政策「人づくり革命」を議論する「人生１００年時代構想会議」を開いた。安倍晋三首相は、社会人が最新技術などを身につけるための、リカレント教育（学び直し）拡充に向け環境整備を加速させる方針を示した。政府が平成３０年前半に取りまとめる「人づくり革命」の基本構想に、政策を盛り込む方向で検討を進める。
　リカレント教育は、教育無償化と並ぶ人づくり革命の柱で人口が減少する中、働き手の最新技術習得を促し生産性向上につなげる。
　会議ではリカレント教育と大学改革を議論し、民間議員は大学と企業が連携し、産業界のニーズを踏まえた教育内容の改革や人材確保を進めるよう提言。雇用保険制度の教育訓練給付内容を見直し、リカレント教育の後押しも求めた。
　会議では経団連の榊原定征会長が、政府が１２月８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの財源の一部として経済界に求める３千億円分の負担について、受け入れを正式に回答。安倍首相は「感謝申し上げたい」と謝意を示した。３千億円は、企業が負担している「事業主拠出金」の料率を来年度以降に引き上げて捻出し、保育所整備分の財源に充てる。
via: 安倍晋三首相「学び直し」拡充へ環境整備の方針示す　１００年時代構想会議 – 産経ニュース

 
100年時代とは
これから日本社会は大きく変わります。社会問題という目で見てみると、間違いなくやってくるのが少子高齢化。しかし、医療の発達にともなってそこにはポジティブな部分もあります。それは、長く生きられるようになったということ。しかも海外とくらべていわゆる健康でいられる時間が伸びている、健康寿命の長い国家が日本です。
 
100年時代とは、まさにライフプランは100年単位で見るというもの。一昔前の60歳定年というのは、100歳まで生きる可能性を考慮したら実に1/3近く人生を残したままのリタイアになってしまい、不自然な話です。体も元気なのになぜ仕事をやめなくてはならないのか。実際、仕事をやめた後の退職者がやることはなにか？　日がな一日テレビを見て過ごす人の割合が物凄く高いのです。
 
せっかく社会で働いてきて、働いていけるだけのスキルがあるのにそれを眠らせるわけにはいかない。そして想定していたよりも寿命が伸びるとなると年金だっていくら積立てたって足りない。そんな状況の中、日本はいま劇的に社会システムを変えようとしているのです。
 
再学習の時代
リカレント教育というと横文字だらけですが、要するに日本はいま大人も学び直せる社会を構築しようとしています。例えばこれからAIがどんどん発達するとして、10年後には最低限のプログラミングの能力がないと仕事がままならなくなるとしましょう。そのとき、一昔前なら「自分はあと5年で退職だから逃げ切ってしまおう」と出来たところがこれからはそうではありません。だって60歳で仕事をやめないとするなら、その分逃げ切れる可能性はどんどん低くなるのですから。
 
そこで大事なのが学び直しというものです。大人になってからも、仕事についてからも、必要な能力やスキルや技術や知識を学び直せるような社会的モデルを作っていかないといけません。それがリカレント教育という考え方なのです。まだまだ着手されたばかりですが、欧州とくに北欧ではかなり盛んに行われていることですから学べることは多いでしょう。
 
日本は課題大国とも言われ問題は山積みですが、しかしそれはそのまま世界が今後チャレンジするべき課題に一番最初に向き合える国家ということでもあります。ここでモデルケースを作れば、世界にとっても価値あることです。是非、この政策は積極的に進めていって頂きたい。