待機児童問題が取りざたされ続けているにも関わらずここに来て横浜市の待機児童が増大。一体何顔来ているのでしょうか。そこにあるのは高まる日本の意識でした。

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　新基準は復職を希望する育児休業中の保護者の子供を含めるのが特徴で、１４１９人が該当した。横浜市は２０１３年に「待機児童ゼロ」を達成し、その後も少ないことで全国的に注目されてきた。新基準で一気に膨らんだ格好だが、「新基準でもゼロを目指す目標は変えない」としている。すでに新基準で集計を終えた川崎、横須賀も増加した。
　厚労省は、「保育所に入れず、やむをえず育休を延長しているケースもある」などの指摘を受け、復職の意思がある場合は待機児童に含める新基準を定めた。横浜市では、育休延長が目的である以外は幅広く適用し、前年同期比で１４８６人増えた。
　旧基準分の待機児童は４５８人で、４月の２人から増加。これは、年度途中に転入した子供の申請などがあるためで、例年、春に比べて増加する。
　保育施設の利用申請者は４月から３４００人増え、１０月は過去最多の６万８５４４人。市の推計では来年度に７万人を突破する見通しで、施設整備による３０００人規模の受け入れ枠拡大では、追いつかない懸念もある。ただ、市は新基準でも「ゼロ」の目標を変更しない方針だ。
　神奈川県内では政令市（横浜、川崎、相模原）、中核市（横須賀）を含む９市町が４月、育休を含まない基準で待機児童数を発表。新基準（１０月時点）では、川崎が３７４人（うち育休関連２６６人）で、前年同期比２７４人増。横須賀は昨年１０月の３７人から、速報値で６４人（同１１人）に増えた。
via: 「ゼロ」達成の待機児童一気に１８８７人…横浜 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

 
増えた待機児童は意識が高まったから
横浜市が元々待機児童を0にしていたことも凄まじいですが、今回の大事なところは「待機児童の定義」が変わったこと。今までより、更に厳格な定義を採用したことで今まで待機児童扱いじゃなかったものも待機児童になったのでカウントが高くなったというのが事実です。
 
とすると、これって実は素晴らしいことです。今までは「待機児童対策」とされつつも実際救うことの出来ていなかった1500名が可視化出来たということですから、今後はこの1500名も救えるような形で対策出来るようになったということだからです。
 
よくいじめ問題で言われることなのですが「報告件数は多いほうが良い」のです。なぜなら、隠蔽されたり黙殺されたりしていないことを示すからです。今回の定義が変わっても横浜市が「それでも0」と言い張っていたら、それはきっと嘘やごまかしが入っていたはずですから、ちゃんと数字をカウントした上でこの定義においても0にするという強い意思があるので横浜市は素晴らしいなと思います。
 
女性の社会進出と待機児童
これからの日本がどんどん人材に投資するということを安倍総理が言っていますが、まさにこのような問題に投資することが一番であることは間違いありません。直接教育するだけではなく、その人達が活躍しやすくなるような環境や制度を作るということが実は結局一番大事だということはよくある話ですよね。
 
日本はこれからどんどん人材不足に陥っていきます。その問題に深刻に向き合う必要があることを私達は薄々気づきながら、それを無視して生きています。少子高齢化、女性が働きづらい環境、長時間労働に過労死。この状況はマイナスのスパイラル以外の何者でもありません。
 
待機児童というのはまさにこのブレーキになるものですから、全力で破壊しなくてはなりません。一刻も早く日本が限りある資産をしっかりと効率良く使えるように制度を変えていくことが政府や自治体に求められているトッププライオリティの論点でしょう。