最近ブラック企業などの話題ばかりが賑わっている日本の人材問題。いよいよ政府も本腰を入れて投資を行うこと、生産性を良くすることを決めました。これが出来たら日本は変わる。

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府が検討している２兆円規模の「経済政策パッケージ」の全容が判明した。教育無償化を柱とする看板政策に、消費増税時の１．７兆円と併せて企業の拠出金０．３兆円を充てると明記、企業が負担する子ども・子育て拠出金率を引き上げ、０．４５％を新たな上限とする改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。
複数の政府筋が４日、明らかにした。
新たな政策パッケージは、幼児教育の無償化を柱とする「人づくり革命」と、企業の実質的な税負担軽減を盛り込んだ「生産性革命」が柱。
via: 教育無償化、財源確保へ法改正＝経済政策パッケージで政府筋

 
日本が苦手な生産性
日本が海外とくらべて明らか苦手なことがいくつかあります。相手が気分を害してでもしっかり批判を伝えることなど典型例ですが、それと同じくらい国民性が明確に出ているのが労働生産性です。掛けた時間に対して成果が小さい。フランスが5時間でやることに10時間賭けているということです。
 
同じ成果を出すのに倍働かなくてはいけないと何が起きるか？ それは長時間労働です。日本は労働生産性が低いせいで長時間労働になっており、過労死という世界にとってインパクトのある事象を他のどの国よりも多く生み出しています。海外でもkaro-shiとそのまま呼ばれるように、日本から世界に伝わった概念なのですよ。sushiと同じ。
 
生産性が悪いことは、そのまま国民の健康にも影響が出ていることは自明です。まあ、残業した方が偉いとかそういう文化があるのも大問題だし、お金稼ぎたいから無駄にダラダラ過ごして残業代をもらう（サービス残業とくらべて最高の仕組みですね）という人もいますが、これも生産性を下げる要因。
 
成果に金を払え、成果を評価出来る仕組みを作れ
私が言いたいのは、ここでは成果ではなく時間にお金が払われていることが大きな問題だということです。つまり、やるべき仕事を終えたらその時点でもう帰って良いのです。終わらないと帰れないし、給与はその分増えたりしないし残業代も出ない、人事評価も別に良くならない。それでも残業するという人は多くないでしょう。
 
それが出来ない理由はタスクが多すぎることと、成果の測定が難しいことです。前者は上司が悪い。成果として切り分けて、ちゃんと毎日こなせば十分終わる量に調整することが上司の義務。そして時間じゃなくてやったこと、その成果で評価出来るようにするのも上司の責任です。欧米では通常のことですから、わからないなら学べばよろしい。難しいことは長時間労働を認めるための言い訳にほかなりません。
 
基本的に長時間労働を生んでいる一番の原因は、制度を設計し、きつすぎる仕事量を持ってきて、かつ十分な利益が出せない経営者陣、調整が出来ないミドルマネージャーです。そのしわ寄せが下の人間の過労死なのだとしたら、彼らがやっていることは殺人にほかならないですね。