原発完全廃炉なども選挙でほんの少し議題になっていたが、実際問題原発から離れるのはまだ難しい。とりあえず使えるところまでは使い切った方が良いのは間違いない。

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経済産業省は、（1）原子力発電による電気（原発電気）は一番安く、（2）太陽光や風力のような再生可能エネルギーによる電気（再エネ電気）はかなり高い、と発表している。
これは「正しい」のか？　ーー 結論から言うと、「今のところ正しい」。

東京新聞も、毎日新聞も、NHKも、朝日新聞も、テレビ朝日も、TBSも、絶対に認めないだろうが、こればかりは経産省が今のところ正しい。
経産省は、世界標準の計算方法で、しかも「脱原発」を目指した前民主党政権で用いられた計算方法で計算している。その結果、1kWh当たりの発電コストは次の通り。
 
via: ＜脱原発は庶民の関心外？＞メディアはまともな原発ゼロ化プロセスの報道を
 
原子力発電は悪者か
今回の選挙では原発の廃炉が政策として掲げられることも少なくなかった。しかし、そもそも原子力っていうのはそんなに悪いものなのだろうか。これに対しては明らかにノーが答えだろう。鉄腕アトムの時代から、原子力とは夢のエネルギーだと考えられてきた。なぜか？　それは物凄いエネルギーを作る事ができるからである。
 
原発が盛んに作られていったのは決して、何か日本を裏で支配する悪者たちが行ったのではない。日本は実際のところエネルギー大国とは全く言えず、輸入に頼っている部分が多かった。また火力発電は二酸化炭素をどんどん出すということで地球環境を破壊しており、速やかに辞める必要があるという議論も根強かった。
 
そんな中で、原子力発電にかかる期待は物凄いものがあった。なんといっても火力発電と違って遥かにエネルギーがたくさん作れる。同じく地球環境に優しいと言われていた風力発電や太陽光発電と比べても戦いにならない。圧倒的勝者だった。
 
日本がエネルギーにおける自律性を高めるために、また環境問題を改善していくために原発は作られたのだ。だから、安易にその技術を悪者にするのは筋が悪いだろう。技術は安全に使うことさえ出来たら物凄く価値のあるものだったのだから。
 
廃炉は議題にならない
それになにより、今となってはもう原発問題が議題として凄く価値を持つ時はないだろう。よくもわるくも人間はどんどん色んなことを忘れるようになっている。今回の選挙も、原発が議題としては出たけれども大きく取り扱われたとは到底思えない。今回の選挙の論点は消費税増税やその使いみち-教育や社会保障についてと、なにより国際関係や憲法問題であった。
 
それが何を意味しているか？　というと話は簡単である。原発というのは結局どこまで言っても地震とセットの議論だったのである。震災の傷跡が忘れられようとする中で、その議題としての価値はどんどん小さくなっている。その代わりに何が議題になるか。それは極めて身近な問題である。
 
生活に掛かるお金や、突然鳴るアラームの原因になっている北朝鮮という外圧である。だから消費税の話、教育の話、そして国防の話が出てきていて、それでお茶の間は大忙しなのだ。なんとも悲しい話ではあるが、もはや原発はメジャーな論点ではなくなっている。
 
新しいエネルギーが安定供給可能になるまではしっかり技術を活用して使い切り、その後は役目を終える形で廃炉するのが良いだろう。