社会保障の拡大のためには、ごくシンプルに言ってお金が必要です。いまお金が足りないなら税金を多くするしかありません。どこから引っ張ってくるかが税金の永遠の課題です。

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政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて「給与所得控除」を減らすなど、所得の高い人を中心に所得税の増税を検討していくことが明らかになりました。
　「給与所得控除」とは、会社員などの収入の一部を必要な経費とみなして税額の負担を軽くする仕組みです。これについて政府・自民党は、来年度の税制改正で所得の高い人を中心に控除の金額を減らすことについて検討を進める方針です。
 
　また、年金を受け取る高齢者の税金の負担を軽くする制度についても、高所得者を対象に見直しを検討します。一方、働き方が多様化する中、すべての納税者が対象となっている「基礎控除」については、その額を増やすことなども検討していきます。
 
　所得税などの控除の見直しにより、低所得者には増税にならない方向ですが、高所得者からは反発も予想されるため、慎重に議論を進めることにしています。
via: 高所得者の“所得税増税”検討へ TBS NEWS

 
社会保障のためにお金が必要なんだ
最近自民党は明確に社会保障への、特に若い世代への再分配を行うとしていますね。こうなるとなんとか税金を捻出する必要があります。どんなに素晴らしい政策も、予算がなければ出来ないのですから当然のことですね。
 
高齢者への社会保障を切り詰めるということも可能性としてはありますし実際に行ってはいくのでしょうが、支持層でもあるので簡単に出来ることではない。というところで、一番反対意見が出にくいであろうところを攻める形になったわけですね。
 
つまり、結構稼いでいる人達にお金を出してもらうという方法です。500万円稼いでいる家庭で30万円くらいの税金が割増になるという報道もありました。500万円くらいで高所得者層になってしまうことにも驚きですが、またその額にも愕然とさせられますね。月3万円支出が増すと考えると重い…。確かに高収入者層からお金をと考えると良さそうな気もしますが、これは凄く重い。
 
高所得者層って誰なんだろう
しかしこうやって考えてみると、ほんとうに高所得者層って誰なんだろうということを考える必要があると思います。お金を持っているところから再分配するというのは当然セオリーではあるわけですが、一体どのくらいの基準から高所得者層と呼ぶべきなのでしょうか。
 
仮に年収1000万円以上を高所得者層とすると、手取りで考えると700-800万円くらいでしょうか。これが日本人口の約5％程度とのこと。20人に1人はそれだけ稼いでいると考えると、割と少なくないような気もしますが、大都市に集中しているのは間違いないでしょうね。
 
1000万円稼いでいる人から年間30万円くらいもらうなら無くはないような気もしますが、それでも手取りで考えると月に60万円の内3万円くらいが持って行かれるとなると収入の5％。消費税が一気に上がったような感覚だとするとやはり痛い。
 
こうやって具体的な数字で考えてみると、本当に結構稼いでいる人からでも年間30万円引っ張ってくることがいかに生活に影響するか想像にはかたくないですよね。高所得者層から取るといっても、どの層からどのくらい取るのかというのは、また激しい政治的暖かいが繰り広げられそうです。