うらぶれた商店街、シャッターが常に降りている店も多く、後継者もいない。いっそのこと高層マンションへ切り替わるところも多い。その理由は国家による耐震政策かもしれない。

オススメ記事



















2016年、または2017年問題と言えるほどに、ここ1、2年のうちに地方都市の中心商店街の風景が急激に変わっている。
老朽化が進み、廃業を決め、空き物件として放棄されるか、高層マンション等の住宅に変えられる百貨店、ホテルなどが続々と増加しているのである。
こうした急速な変貌は、従来語られているように中心部の移動や、後継者不足など（だけ）によってもたらされたわけではない。より直接的な背景となったのは、近年の災害に対する不安である。
東日本大震災後、より安全な街をつくることを目指し、2013年に耐震改修促進法が施行された。それによって、経年化した大型施設の耐震診断の結果報告が2015年末までに義務づけられたのである。
結果、多くの地方中心街の大規模建造物が耐震基準を満たしていないことが判明し、何らかの対処が求められている。たとえば山形県では14施設、青森県では9施設、福島県では19施設が名指しで倒壊の危険性が高いことが指摘され、耐震改修や再建が促されている。
こうした動きは、たしかに英断といえる。新しい建物や道路をつくるのではなく、今ある建物の安全性を検証し、できれば補強することがようやく都市計画の課題の中心に上り始めた。
via: 危機に瀕する「商店街」、そもそも地方都市の中心部に必要なのか（貞包 英之） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

 
商店街という地方の文化の終わり
街の中心には商店街があり、そこで買い物をすることは一つの楽しみだ。社交的な要素もあり、知り合いとあっては会話に花を咲かせる事もできる。そんな地方の商店街がいま急速に終わりを告げようとしています。物凄いスピードで、現状を保つことすら出来なくなってきています。
 
その理由には様々なものが掲げられています。複合的な原因によるものも大きいでしょう。地方の若者が都会に行ったっきり戻ってこなくて後継者がいなかったり、人数減少に伴って売上が立たず閉店を迎えたり、シャッター街のようになってしまったらそれが理由で更に人が来なくなり生き残っていた店の売上も下がり…こんな感じでしょうか。
 
しかし、あまり普段聞かないような原因もあることがこのニュースで報じられています。それが、耐震政策だというのです。これは凄く面白い視点ですね。地方を潰すための政策を国家が結果的に行ってしまったというのだから政治は難しい。
 
確かに、古すぎたり地震で倒れる可能性があるような建物は日本から減らしていかなくちゃならないことは間違いありません。街の中心であるような部分であればあるほど、しっかりとした耐震性能を持たせることは必要。これはもう本当に正論です。
 
しかし、その耐震のためのアレコレにお金を出すことが出来ないくらいならいっそ土地ごと誰かに売ってしまえと思う人が出てくるのも当然。そしてそれにともなって、地域の文化を捨て去った商業施設や高層マンションが立っているというのです。なんとも本当に皮肉な話です。
 
地方創生の限界
s 地方創生、地方活性化という言葉も盛んに聞くようになりました。社会人だけではなく、大学生などの若者もこの国に不安を覚え、地方に飛び出して活性化に乗り出している人も多いです。しかし、その効果が芳しいところなどごくわずかです。一体なぜでしょうか。
 
それは、地方の活性化というのはそれ自体がもう地方同士の足の引っ張りあいにしかならないからです。日本人の人口が1億人いるとして、地方に人を呼んで住民を増やすという行為は、他の地域の潜在的住民を奪うことにほかなりません。必然的に、椅子取りゲームのようなものなのです。
 
お互いに奪い合ったところで、日本全体としてのパイは変わりません。だから、どこかの地方活性化が成功するとき、他の地域では失敗することが決まっているのです。そのようなゼロサムゲーム的な状況は、少子高齢化が進む限り決して解決されません。
 
そして、少子高齢化のような国家レベルの問題については地方行政が取り組めることは僅か。政府が頑張らなくちゃいけないのですが未だに待機児童問題すらまともに対応出来ていないような国家でそれを期待するのは無理。
 
よって、地方活性化はそもそも夢物語なのです。人口が減っていく日本でそれはかなわないのです。いま、地方の「終わらせ方」こそが議論の俎上に上がるべきでしょう。