犯罪被害に遭って損害賠償請求をしても、ほとんどの人はそのお金を受けとることは出来ない。なぜなら加害者側はそのお金を支払わないからだ。踏み倒されてしまう現実がある。

オススメ記事


















ある日突然、犯罪に巻き込まれ重傷を負ったり、亡くなったりした被害者やその家族。人生が一変してしまった彼らに対するサポート体制はまだまだ不十分というのが現状だ。 たとえば、お金の問題。被害者側が損害賠償を請求しても、実際に支払われることは珍しく、多くは踏み倒されてしまう。国の「犯罪被害者等給付金」にしても、遺族ですら支払われるのは平均500万円ほどでしかない。 いかにして犯罪被害者をサポートするかは、日弁連が10月5日に開く「人権擁護大会シンポジウム」のテーマの1つでもある。被害者支援を続ける武内大徳弁護士（神奈川県弁護士会）は、「北欧で導入されている国による損害賠償の立て替え払い制度が理想」と日本における被害者支援の不足を指摘する。
 
理想は「犯罪被害者庁」、不十分な支援体制…重大犯罪の6割で賠償金「踏み倒し」
 
信じられない実態
こんなことが現実にありえるなんてにわかには信じられないのですが、加害者が課された損害賠償を払わないなんてことがあるんですね。大変驚きました。しかも、その請求の責任は被害者側にあるなんて。そんなの行政側で処理すべき事項でしょう。それでなくとも犯罪被害にあって疲れているというのに、こんなことまで被害者側がやらなくちゃいけないなんて信じられません。
 
この記事の中にもあるように、行政や国家が請求権を持つべきなのは間違いない。そして税金からそのお金は被害者側に支払われるような仕組みにしないといけないでしょう。余りに高額な場合話は別ですが、そうでもしないと被害者救済としての価値が低すぎる。
 
こんな風に被害者にムチを打つような形になっている仕組みが問題です。加害者ももちろん悪いですが、制度設計がザルで逃げられちゃっているんですから、これは制度設計の敗北ですよ。行政がなんとかしないことには話になりません。
 
加害者側の声
しかし、とはいえ加害者側の気持ちもわからないではありません。犯罪加害者側のルポタージュなどを何冊か読んだことがありますが、そちらもそちらで地獄。特に、旦那が殺人犯だった場合などは逮捕されてしまった後家庭に収入源が無くなる場合もあり、また犯罪者家族として近所からもイジメにあうということが普通に起こります。
 
社会的な生活を営めなくなることも多く、ネットで実名や住所などを晒されて恐怖を味わい、また子どもも学校で差別やいじめに遭うことがよくあります。そんな中、自分の配偶者がやった犯罪の損害賠償請求に対して支払いが出来るかというと疑問が残るのも確かです。
 
登場人物全てが悲しいニュースなので何とも言えませんが、そういう風に支払いすることが出来ない加害者側ばかりではなく、そういう奴らに限って逃げるのが上手いというのが問題なので、やはり制度設計の変更が肝になりますね。