刑法の改正に伴い、性犯罪とするものの範囲を広げることになった。それでもなお対応しきれない性犯罪はまだまだ沢山ありうるとしてシンポジウムが開かれました。

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刑法では、加害者が暴行や脅迫によって被害者を脅した場合でなければ罪に問うことはできませんが、ことし一部の規定が改正され、親が子どもに乱暴した場合など、被害者の生活を支える立場を悪用した場合は暴行や脅迫行為がなくても罪に問えるようになりました。

しかし、参加者からは、職場の上司や学校の教師など強い立場の人物が相手だと抵抗できないケースがあるという指摘が出ました。このため、被害の実態を踏まえて今後も法改正を検討すべきだという意見が相次ぎました。

シンポジウムの司会を務めたお茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は「暴行や脅迫をしなくても性暴力をふるうことはできるので、刑法改正の課題はたくさんある」と話していました。
via: 性犯罪の被害について考えるシンポジウム 法改正求める声相次ぐ | NHKニュース

 
新しい刑法
刑法改正に伴い、性的暴力に関することが随分日本でも変わってきています。男性が被害者となるような事例も取り上げられるようになり、非常に良いことでしょう。こういうのは法できちんと守られないとどこまで言っても冗談とされてしまったり、舐められてしまいがちですから。
 
そして今回の目玉にして非常に重要なポイントが「被害者の生活を支える立場を悪用した場合」も対象になるということです。たとえ脅迫などがなかろうと、これは明確な犯罪行為であるということを示したのが意義深いです。
 
具体的には、性暴力を行う人間の7割近い実父と義父の性犯罪を防ぐのが目的でしょう。性的加害というのは実は赤の他人ではなく、むしろ知り合いや家族、そして学校の教師などが非常に多いのです。見知らぬ人からいきなり襲われるのではなく、見知った人から襲われるのです。こんなに恐ろしいことはありません。
 
しかも今回からは、たとえそこに脅迫や暴力行為が無かったとしても犯罪になります。子どもを洗脳するような形で、親愛の表現として性的行為を行うケースも後を絶たないため規定されたのでしょう。
 
まだまだ可視化されない暴力
このように法に制定されるということは、そのようなケースが可視化・認知されているということを意味しています。逆に言うと、可視化・認知がされていないものはまだまだ法において守られない立場になってしまうということでもあります。そのようなトピックをシンポジウムで取り扱っていたということですね。
 
今回取り上げられていたのは会社の上司と学校の教師。これらは立場を利用した形で暗に上下関係が発生するため、部下や生徒は要求を否定することが出来ず、暴力や脅迫が無くとも断れずに性的被害に遭う可能性があるということです。
 
会社の上司となるとちょっとわかりませんが、少なくとも学校の教師に関しては親と同様に厳しく取り扱うべきなのはほとんど間違いありません。なぜなら性的加害は実父、義父、そして学校の教師が一番多いのですから。立場を利用して信頼させ、性的な行動に発展させる。そういう気持ち悪い奴らが一番多いわけです。
 
まだまだ私も知らない性的加害のケースがあると思いますが、1つずつしっかりと法によって被害者が救済されることを強く望みます。