すでに各国では犯罪になっているにも関わらずネット上で野放しになってしまっているテロリズムやヘイトスピーチに関する情報がネット上で広がらないようにするガイドラインをEUが設定しました。

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欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間9月28日、オンラインプラットフォームを提供する各社に対し、ヘイトスピーチやテロリスト関連コンテンツなど好ましくないコンテンツの防止、検出、削除を強化するよう求める新たなガイドラインを公開した。 　欧州委は声明で、テロリズムや違法なヘイトスピーチは「オンラインでもオフラインでも、EUの法律ではすでに違法となっている」として、「欧州委は、オンラインプラットフォーム各社が今後数カ月の間に迅速な措置を取ることを期待する」と述べた。 　テクノロジ企業各社がこのガイドラインを実行に移さなければ、欧州委は「追加の措置が必要かどうか検証する。（中略）これには、既存の規制の枠組みを補完する法的措置を含む可能性もある」という。
 
「法の支配はオンラインにも」–EUが違法コンテンツ対策の強化求める
 
広がるヘイト情報
インターネットというのは秩序のないカオスのようなものである。そんな風に言われ、実際に活用されていた時代はもう終わりを迎えています。最早自由の場所ではなく、きちんと言論が統制されるべき時代がやってきたのです。
 
そもそも各国が法律によって禁じている言動の数々がインターネットならokというのは筋が通らない。そんなわけでEUはネット系の大企業と協議を重ねてガイドラインを設定したのです。
 
特定の民族を攻撃するサイトなどは今後姿を消す可能性も出ています。読む人間にとって有害な情報、かつその国において犯罪となるようなものについては今後IT企業は意識して対応しなくてはなりません。twitter、facebook、googleなど名だたる大企業もこのガイドラインに同調しています。
 
国が持つ権利
しかし、同時に何でもかんでも国家に統制されるのは望ましくないのではないか、インターネットの世界くらいはそういう国境を気にしないような場であることが望ましいのではないかという考え方もあるのではないでしょうか。しかしEUはそのような方向には進みませんでした。なぜでしょうか？
 
あらゆる法的判断というのは瞬間的に行われるものではなく、様々な裁判の結果の積み重ねによって作られていくものです。欧州では以前よりGoogleに「忘れられる権利」として検索結果に特定の情報が出ないようにする判決を下すなどしています。インターネットであってもそれは企業が行っている営利活動であり、それが国民に対して影響する以上国家はそれに対応する権限を持っているというのが欧州でのスタンダードな考え方なのです。
 
それに対して日本だと最近ヘイトな発言を繰り返していたtwitterアカウントが次々に凍結され話題になっていますが、それはもしかｓたらこのような企業の対応に慣れていないからかもしれません。そういうアウトな発言をしたら、たとえインターネット上であろうとダメなのだという欧州では当然の事実を日本人はこれから学んでいくのではないでしょうか。
 
これだけインターネットが発達しまっては、SNSやGoogleなどは一種のインフラ企業。これまでのような自由な状態から国家から多少の制限を受けるのも仕方のないことでしょう。