夢はマイホーム。そんな言葉が過去のものかのように語られる時代でもありますが、それでもやはり自分の家を持ちたいという気持ちは誰もが持っているもの。そう、それが同性カップルであっても。

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これまでほとんどの金融機関で認められていなかった同性カップルへの住宅ローンについて、２人で生活する意思をカップルが表明すればローンを組めるようにする新たな取り組みを、インターネット銀行と住宅情報会社が協力して始めました。

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取り組みを始めた楽天銀行などによりますと、ほとんどの金融機関は、住宅ローンを組む際、同性のパートナーを配偶者と見なしていません。
このため、同性カップルの場合、ローンの基準となるのはどちらか１人の収入だけで、「２人合わせた収入を基準により充実したローンを組めるようにしてほしい」という声が、住宅を求める同性カップルなどから挙がっていました。

こうした中、楽天銀行と大手住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」の運営会社は、窓口で２人で生活する意思をカップルが表明すれば、２人の合算した収入をローンの基準にする取り組みを先月から始め、住宅の購入を検討する同性カップルが相談に訪れています。

相談に来たゲイのこうきさん（仮名・２７）は「収入を合算できると住宅の選択肢が広がるのでうれしい」と話していました。

「ＳＵＵＭＯ」の運営会社の小林卓麻部長は「マイホームの購入というＬＧＢＴの人たちの夢の幅を少しでも広げていきたい」と話していました。

同性カップルの住宅ローンについては、みずほ銀行でも、互いが後見人となる公正証書などを出せばパートナーを配偶者とする取り組みを先月から始めています。

via: 同性カップルの住宅ローン 新たな取り組み始める | NHKニュース

 
これがLGBTの権利だっていう話
よく、LGBTは権利を主張しすぎであると言われることがある。私達はわざわざ迫害まではしていないのだから、現状に満足するべきであるというような主張も聞かれる。しかし、本当にそうだろうか？　私達は迫害まではしていないというが本当だろうか。
 
今回のニュースは、まさにLGBTのカップルたちに対して私達が無意識に知らない間に行っている差別や制限をまざまざと思い知らせてくれる。住宅ローンを借りる時、共働きであればそれが勘案される。しかしLGBTカップルであればそうではない。あくまで一人の収入で測られる。
 
そのせいで本来借りることの出来るものを借りることができない。同性カップルであるがゆえの差別であろう。もちろん不動産側には次のような言い訳が用意されている。「結婚しているわけではないのでいつ別れてしまうかわからず、ローンの貸し手として不安が残る」と。
 
しかしそれにも嘘がある。実際最近の20代の離婚率は40％近く、また30代であっても20％近い。年代によってはかなりの割合であり、そう簡単に貸せるわけではないことは結婚していようと全く同じことなのである。
 
不可視の差別
このように、普段生きていると感じることの出来ない様々な場面にLGBTカップルが感じている社会的な抑圧・差別と言うものが存在している。このようなシチュエーションではそもそも困らないのがヘテロカップル（異性愛のカップル）だから、普段自分たちが差別しなければ何か問題などないような気がしてくるのである。
 
しかし、ほかにも保険金の受取人になることができなかったり、税金の控除を受けられなかったり、家族以外面会禁止の状態での御見舞が出来なかったり、特にお金のことや冠婚葬祭に関わるようなときの権利が全くもって保障されていないのである。
 
自分自身が差別的な視線を持っているかどうかという視線ではなくて、社会における制度による差別、不当な区別などが存在する限りにおいて、LGBTが権利のために戦おうとすることを揶揄することは出来ないだろう。