日本らしい不正という感じがする神戸製鋼の問題ですが、既存の経済学ではどうしてこんなことが起きるかよくわからない。そんなときには取引コスト理論を使うのが良さそうです。

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このような首謀者なき日本的不正や不祥事は、1998年にノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースや2009年にノーベル経済学賞を受賞したオリバー・ウイリアムソンによって展開された「取引コスト理論」によって、よりよく説明できる。
正統派経済学である新古典派経済学では、すべての人間は完全に合理的で、利益を最大化することを目的とすると仮定される。
もし、本当にすべての人間が完全合理的なならば、一人ひとりが無駄なく資源を利用でき、行動できるので、個々人の効率性と全体の効率性は等しくなる。つまり、個別合理性と全体合理性は一致する。また、人々は不正を犯すことなく利益を追求できるので、効率性と正当性も一致するだろう。それゆえ、新古典派経済学では、不条理な現象は起こらない。
しかし、実際には、今日、多くの企業が個別合理性と全体合理性不一致の問題に悩まされているし、多くの企業不祥事が発生しているのである。これは、人間が完全合理的ではないからである。現実の人間は限定合理的であり、人間の合理性は限られている。しかも、人間は隙あらば利己的利益を追求するという機会主義的な傾向ももっている。

このように、人間が限定合理的で機会主義的ならば、取引する場合、互いにだましあったり、だまされないように相互に忖度し、無駄な駆け引きが起こるだろう。この人間関係上の無駄のことを「取引コスト」と呼ぶ。これは、会計上には表れない見えないコストである。
via: 神戸製鋼所を改ざんの巣窟にした「純日本型」不正のメカニズム（菊澤 研宗） | 現代ビジネス | 講談社（2/4）

 
神戸製鋼とドイツ企業の不正の違い
取引コスト理論と聞くとなんだか全然イメージがわきませんが、その理論を説明する前にまずは神戸製鋼とドイツ企業の不正の違いを明らかにするのが先になります。日本の企業的な不正と、ドイツ企業の不正は種類が違うとこの方は述べています。一体どういう点で異なるのでしょうか。
 
その答えはシンプル。首謀者がいるか、いないかということです。ドイツのものは上層部も一緒になって意思決定を行い、こうする！と決めて行っていただろうと思われるが、日本企業の今回立て続けに起きているような不正はリーダーがいないだろうと言われているのです。
 
となると何が起きるか？　既存の経済理論ではエージェント理論などがありました。ステークホルダーを明確にして、それぞれの目的を規定し、それがどんな風に不正を生み出すか考える事が出来ました。しかし、このように誰がステークホルダーなのかがよくわからないと分析がうまくいかないのです。
 
不正に進んでしまった従業員達は一体どのようなことを目的に不正を行ってしまったのか。それを説明するのが取引コスト理論なのです。
 
取引コスト理論とは
これは簡単に言うと、人は意思決定を行ったりコミュニケーションを行ったり、何か変化を生み出そうとすると必ずコストが掛かるということを理論のベースにしています。今まで通りやっていたものを急に変えようとするとコストがかかりますよね。人に説明しなくちゃいけないし、反論されたらそれに対応しなくちゃいけない。これは大変で、コストである。
 
取引コスト理論では、人間はそのようなコストを出来るだけ小さくしようとすると考える。だから、こういう行為を出来るだけしないようにするだろうことがわかります。わざわざ何かを提言しない、そのままなあなあにして置いたほうが良い。誰もコストの掛かる意思決定や、問題の指摘などは行わない。
 
こうやって噛み砕くと、凄く常識的な感じもしますが、これが取引コスト理論です。これがわかると何が良いかというと、取引コストが掛かりそうな意思決定をするときには、そのコストを出来るだけ下げないと誰もやらないということです。いきなり怒り出す上司には相談しづらいので、そうならないようにするとか、しがらみの少ない外部社長が無理やりガンガン進めていくのが良いということですね。