タックス・ヘイブン≒租税回避地は一時期パナマ文書でお茶の間をにぎわせたあれです。お金持ちが税金を払いたくないからといって上手いこと税金逃れをするための大事な制度。世界中のお金持ちが使っているようです。

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　タックスヘイブン（租税回避地）が絡む投資などの経済活動に米人気歌手マドンナさんら多くの著名人が関わっていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した内部資料「パラダイス文書」で６日、分かった。金融商品への投資や豪華ヨット保有などさまざまだが、セレブも租税回避地を広く利用している実態がうかがえる。
　ＩＣＩＪによると、マドンナさんはバミューダの医薬品関連会社の株を保有。ロックバンドＵ２のボーカルで貧困撲滅やアフリカ救済に取り組む社会活動家としても知られるボノさんは、マルタにある企業の株を持っていた。ボノさんの広報担当者は「積極的な投資ではない。企業は既に閉鎖された」と答えた。
　起業家も多く、ネット競売大手イーベイを設立したピエール・オミディア氏はケイマンの金融商品に投資。豪華ヨットを租税回避地に持っていたのは米マイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏で、ほかに潜水艇も所有していた。米著名投資家ジョージ・ソロス氏の名前もあった。
via: 【タックスヘイブン】「パラダイス文書」にマドンナさん、Ｕ２のボノさんらセレブも　回避地にヨット、金融投資 – 産経ニュース

 
タックスヘイブンとは
パナマ文書でも大きく話題になったタックスヘイブン。簡単に言うと、税金を全然払わなくてよくなるために利用される国のことです。税金とはそもそも何か？　それはその経営活動などをしている場所-国家が手に入れる収入のことです。
 
ですから、その経営活動を税金の安い所にすればその分税金は払わなくてよくなります。実際には税金の高いところで活動しているけれど、名目だけ安いところにすればその人にとってはもちろんうれしいですよね。
 
それがタックスヘイブンの問題です。高い税金を本来収めるべき人が、安い税金だけ納めれば合法になる。これは普通に税金を納めている人からすればずるい！となるわけです。
 
タックスヘイブンの問題点
でも、タックスヘイブンは実際違法なものだとはされないことが多いです。というか、合法的な脱税-あるいは節税テクニックとされている場合も多いのです。だってただ持っているだけでお金を取られてしまうなら、取られないところに置いておきたいですよね。リッチな人達だって当然そういう感覚はもっています。
 
犯罪ではないなら、一体何が問題なのでしょうか。それは、税金が一体何のために使われるのかという視点を持つことが必要です。例えば日本で稼いでいる企業があるとします。主に顧客は日本人です。収入はタックスヘイブンを経由することで、税金は凄く低く収める形になります。
 
そうなると、日本人のお金で収入を得ているにも関わらずそのお金は日本という国家には全然入りません。日本という国家はその税金を持ってして、道路の維持や治安の担保、水道やガスやインターネットの安定的なインフラの提供を行っています。そのビジネスを行うための土台を作るために国家は様々な活動をしていて、税金はそのために用いられているのに、その土台の上で稼いでいる企業がお金を税金として納めないというのはずるいわけです。
 
稼いでいる以上は、その国家や制度に乗っかっている形ですから、そのビジネスインフラが維持されなくなるのは企業にとってもマイナス。だから税金というのはいくらでも脱税していいわけではなくて、そのインフラの利用料としての側面が間違いなくあるのです。
 
凄く稼いでいる国家が税金をたとえ合法的であっても納めないと大きな反発を受けるのは、こういう理由があるのです。しかし、明確な犯罪ではないのでリッチな人達も簡単にはやめられません。国際的な税の補足システムが必要でしょうが、調整は極めて困難でしょう。