この世界には未だに多くの「奴隷」が存在していると言われています。人身売買、不当な労働など問題は山積しています。日本には関係ないと思ったら大間違い。多くの業界が奴隷を使役しているのが現実です。

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1993年スタートの外国人技能実習制度。外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらうことを目的に始まったが、いまでは人手不足の業界を支える切り札として活用されている。

「外国人を低賃金でこき使う現代の奴隷制度」と批判されることも多いが、実は日本人を雇うより高くつくことがある。実習生は労働基準関連法令の適用を受けるため、賃金は最低賃金以上。実習生の監理団体にも監理費を支払う必要がある。企業は高コストになりかねない実習生をなぜ雇うのか。山脇康嗣弁護士はこう解説する。
「簡単に辞められないからです。実習生は特段の事情がないかぎり、自己都合で他の受け入れ企業に移ることができません。実習期間は、現行法で最長3年。離職率の高い業界において長く働いてもらえることは大きなメリットです」
じつは転職の自由がないことが、“ブラック実習”がはびこる一因になっている。受け入れ企業が制度を正しく利用していれば、実習生には最低限の待遇が保障されるはずだが、労働市場から淘汰されることがないため、賃金不払いや長時間労働、不当な経費天引きといった違法行為が横行。現代の奴隷制度という批判は、あながち間違いではない。
via: “現代の奴隷”外国人実習生に頼る黒い企業 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
 
現代の奴隷制度
奴隷と聞くと強烈な印象があり、また過去の遺物のように思われてしまうかもしれませんが全然そんなことはありません。今も例えばアフリカでは二束三文で娘を売り、メイドとして働くとして都市に連れて行かれる家族がいます。しかし実際はメイドではなく性産業で働かされ、言葉も通じないため逃げることも出来ないといった状況に置かれている人もいます。
 
それと比べると、日本で奴隷制度なんてもちろん無いと考えるかもしれません。しかしそれは大きな間違いです。外国人実習制度というのがあります。これは日本の持っている高い技術を学びたいという外国の若い人を受け入れ、労働許可を与えるというものです。しかし、これが実際には奴隷的な労働を促進していると批判されているのです。
 
なんといっても、彼らは少なくとも最初は全く日本語を話すことが出来ませんから様々な面で不利なのです。よくわからない書類にサインさせられ、パスポートを取り上げられ、病気になっても病院にも行かせてもらえないという事例が紹介されています。更には近隣の村の同国人との会話を禁止される例も少なくありません。
 
自分の待遇についての不満を共有したり、なんらかの反抗的行為を集団で行わせないためです。パスポートを取り上げられている場合は祖国に帰ることも出来ず、劣悪な環境で働かされ続けるのです。また、違法な給料天引きなどをされていても気づく事もできなかったり、日本語で書かれた書類にサインしてしまったせいでそれが法的に許されてしまったり大きな問題になっています。
 
受け入れ企業からすると、安く絶対にやめない（というかやめられない）労働者がいるというのは嬉しいことです。血も涙もない話ですが、受け入れ企業に教育的視点を持っていることを祈るのは愚かしいことだと言えるでしょう。出来るだけ知恵をつけずに、本当に安価な労働力としてだけ働いていて欲しいというのが正直なところではないでしょうか。
 
もちろん悪い企業ばかりではありませんが、タチが悪いのはその国からの送り出し機関や実習生の現場をチェックする管理機関もまた杜撰であったり、お金目的だったりするところ。商品として取り扱われ、誰にも守ってもらえない、海外に来た一人ぼっちの若者たちが大量に生み出されているのです。
 
安易な外国人労働力の利用には歯止めが必要でしょう。