1: 豆次郎 ★ 2017/07/21 16:21:42.90 ID:CAP_USER9.net75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。

診断書の依頼、医師が断る

認知症臨床専門医の池田健さん（57）がその電話を受けたのは5月29日だった。東京都多摩市の天本病院。相手は以前診察した高齢の男性患者で、「認知症かどうかの診断書をすぐ書いてほしい」と言う。「半月以内に必要です」とも訴えていた。


池田健医師。「認知症の診断は高度な知識と十分な時間が必要です」と話す（撮影：益田美樹）
池田さんは年間延べ約2000人を診る認知症のエキスパートだ。ところが、病院内での協議も経て、池田さんは依頼を断った。「免許取り消しになったら困る」という男性患者を前に、「そんなデリケートな診断を短期間で下すのは医師として無責任」と考えたからだ。

「認知症でも運転できる人はいます」

75歳以上の高齢者が運転免許を更新する場合、免許センターなどで「認知機能検査」を受ける。そこで「認知症のおそれあり」とされたら、「診断書提出命令」などによって診断を求められる。その診断で認知症が確定すれば、免許はほぼ確実に取り消しか停止だ。


池田医師が改正道交法の資料をひもとく（撮影：益田美樹）
このルールは3月12日施行の改正道路交通法に盛り込まれた。「違反歴があった者のみ」という以前の限定条件は改正法で消え、「認知症のおそれあり」とされた75歳以上は全員、診断の対象になった。


池田医師は、専門医以外による診断の増加も懸念している（撮影：益田美樹）
「認知症でも安全に運転できる人はいます。『認知症がイコール運転不適格者』はかなり乱暴。原因となる病気によって認知症は症状に違いがあり、できること、できないことの内容や程度は千差万別。病気の進行程度や個人差もある。だから、一人ひとりの運転能力をチェックせず、『認知症』というだけで免許取り消しを図る制度に合理性はありません」

一律の運転禁止、学会も疑問符

「認知症＝免許取り上げ」は乱暴ではないかー。その考えは池田さんに限らず、医学界にも広がっている。


専門医不足を背景に、警察庁はかかりつけ医にも診断の協力を呼び掛けている（撮影：益田美樹）
国会で新制度が議論されていた昨年11月、日本精神科病院協会や日本老年精神医学会などは、「提言」や「要望」の形で次々と疑問を投げかけた。このうち、日本精神神経学会の要望は「そもそも認知症と危険な運転との因果関係は明らかではありません。認知症であっても運転能力が残存しているのであれば、それを奪うことは不当」と明記している。

NPO法人日本身障運転者支援機構の佐藤正樹理事長（53）も「運転能力のある認知症の人もいます。住み慣れた街で自分らしく生きることを、『認知症だからダメ』と一律に禁じていいのでしょうか」と言う。

「認知症の人にも自由な移動を」

同機構には「一人でも多くの障害者に自動車免許を！」「一人でも多くの障害者に自由で安全な移動を！」という目標がある。医療関係者や高齢者、障がい者など会員は約1300人。運転で障がい者の世界を広げる活動を10年前から続けてきた。

佐藤さんによると、この間、「高齢者など危険なドライバーを支援するとは何ごとか」といった苦情がしばしば届いたという。それとは別に、佐藤さん自身が「えっ」と思うこともある。

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https://news.yahoo.co.jp/feature/685
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