1: 2017/07/20(木) 07:29:32.33 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000015-jij-kr
時事通信

　【ソウル時事】韓国大統領の国政企画諮問委員会が発表した「国政運営5カ年計画」は対日政策に関して、歴史問題と北朝鮮への対応などを分離する方針を明示し、慰安婦合意の再交渉には踏み込まなかった。

　文在寅大統領は選挙戦で再交渉を求める考えを強調し、与党「共に民主党」も公約に掲げていただけに、より慎重な路線に修正を図った形だ。ただ、文政権は慰安婦合意の検証を進める計画で、対日政策の行方はなお不透明感が拭えない。

　康京和外相は19日付の中央日報に掲載されたインタビューで、合意に「最終的かつ不可逆的な解決」という表現が盛り込まれた経緯を調査する意向を表明。再交渉も「一つのオプションになり得る」と述べ、可能性を排除しなかった。

　政府・与党内には再交渉を主張する強硬派が存在する一方、追加措置にとどめるべきだとする慎重派もいる。今後、どちらの声が強く反映されるかによって、政策の方向性が決まっていくとみられる。

　最近、慰安婦合意などに関連した朴槿恵前政権当時の文書が大統領府で見つかっており、「適法でない指示」も含まれているとされる。これらの文書が合意の検証材料として取り上げられるのは確実で、再交渉や破棄を求める声が再び強まる事態も考えられる。　

2: 2017/07/20(木) 07:31:10.66 ID:MnglCBER
慎重に用日を反日を続けるニダ

3: 2017/07/20(木) 07:31:21.98 ID:E7edjVK3
韓国内で適法性がどーのは外国には無関係。
韓国の国内問題として韓国内で韓国人同士による責任追及を好きなだけ続けてね。

外国には無関係。

4: 2017/07/20(木) 07:32:26.61 ID:smhlhzbk
再交渉しないだけで別に慎重路線でもなんでもない
続きを読む