キャリコネ 7月10日に日銀が出したさくらレポートでは、全国9地域のうち5つの地域で景気判断が引き上げられた。関東甲信越では、「緩やかな回復基調を続けている」が「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正され、景気は順調に回復しているかのように見える。今後3か月、娯楽や外食費は減らす予定の世帯が多い他の景気状況を見る指標を見ても、やはり回復傾向にあるようだ。有効求人倍率は今年4月、1.48倍と、バブル期の最高だった1990年7月の数字を超えたと話題になった。先月5月にはこれを上回る1.49倍を叩き出した。しかし、帝国データバンクの発表では今年上半期の企業倒産件数は4247件と、8年ぶりに前年の同期と比べて増加している。求人倍率は上昇し、日銀も全国の景気を回復傾向と捉えているにも関わらず、倒産企業件数は増加している。これら相反する事象を合わせると、本当に景気は回復していると言っていいのか疑問が残る。個人消費も上向いてはいない。内閣府が発表した6月の消費動向調査を見ると、収入の増え方、暮らし向きなどを総合した「消費態度指数」は、前月から0.3ポイント下がって43.3だった。7月～9月に、自己啓発や娯楽、外食費などを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と答えた世帯割合」を除いた数値「サービス支出DI」もマイナスを記録。今年4月～6月よりも減らす世帯が多い見込みとなっている。財布の紐は益々固くなるばかりだ。「景気回復してるのに何で2年連続ボーナスがないんだよ」ネットでも、景気回復を実感している声は聞かれない。目につくのは「景気よくなってきたとかタマに聞くけど、どこが？と言いたい 底辺は景気回復なんて無縁」
「景気が回復してきてるのに何で2年連続ボーナスが無いんだよ『来年は払えるかもしれない』って言ってたのに今回も無しか」などの感想ばかりだ。日銀は7月13日、2017年の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入ったと、読売新聞などが報道している。消費者の節約志向が強く、価格を上げられない企業が多いため、4月に示した1.4％増の達成が見込めなくなったためと言われている。総務省が6月30日に出した5月の家計調査速報では、消費支出が15か月連続でマイナスを記録している。トリクルダウンが起きて一般層が景気回復を実感できるまで、あとどれくらいかかるのだろうか。

（出典 news.nicovideo.jp）


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